事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移 したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続 きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押し するリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化 建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化 時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進 生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移 したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態が続 きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を下押し するリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化 建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化 時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進 生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7852文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推 移したものの、アメリカの通商政策等による景気の下振れが懸念されるなど、国内外ともに先行き不透明な状態 が続きました。加えて、国内において物価上昇が継続したことによる消費者マインドの停滞が、我が国の景気を 下押しするリスクとなっており、引き続き我が国経済・物価への影響を一層注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コストや人件費の高騰、建設従事者の不足など、依然として厳しい事業環境が続きました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。 このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては150,973百万円（前期比3.1％増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で43,222百万円（ 前期比8.4％減）、建築工事で62,811百万円（前期比17.8％増）、合計106,034百万円（前期比5.5%増）となりま した。なお、官民別比率は、官公庁工事35.6％、民間工事64.4％でございます。 また、連結売上高においては143,394百万円（前期比12.1％減）となりました。うち、当社完成工事高において は、土木工事で52,095百万円（前期比2.2％減）、建築工事で46,934百万円（前期比31.5％減）、合計99,030百 万円（前期比18.7％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3％、民間工事46.7％でございます。 利益面におきましては、連結で経常利益5,204百万円（前期比313.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,691百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円）という結果になりました。うち、当社の経常 利益で3,287百万円（前期は経常利益で136百万円）、当期純利益で2,940百万円（前期は当期純損失で2,163百 万円）という結果になりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は70,794百万円（前期比3.8％減）、営業利益3,647百万円（前期は営業損失346百 万円）となりました。 建築事業においては、売上高は67,900百万円（前期比20.5％減）、営業利益1,227百万円（前期比246.8％増）と なりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 国内 64,747 84,969 4,276 153,992 153,992 海外 8,826 403 9,229 9,229 顧客との契約から生じる 収益 73,573 85,372 4,276 163,222 163,222 外部顧客への売上高 73,573 85,372 4,276 163,222 163,222 セグメント間の内部売上 高又は振替高 13 386 399 △ 399 73,573 85,385 4,662 163,621 △ 399 163,222 セグメント利益 △ 346 353 470 477 △ 10 466 セグメント資産 85,402 77,137 5,847 168,387 △ 3,306 165,081 その他の項目 減価償却費 412 382 47 842 △ 10 831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344 810 256 1,411 1,411 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,306百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。…