事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としている。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。 今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。 建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。 このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。 （１）会社の経営方針 当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度（2019年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 1,500億円以上 自己資本比率 45％以上 売上高 1,500億円以上 ＲＯＥ 10％以上 営業利益率 ５％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。 今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。 建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。 このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。 （１）会社の経営方針 当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度（2019年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 1,500億円以上 自己資本比率 45％以上 売上高 1,500億円以上 ＲＯＥ 10％以上 営業利益率 ５％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6835文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があるが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。 当社グループの主要事業である建設事業においては、 公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。 このような情勢下において、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては192,963百万円（前期比25.1％増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で76,066百万円（前期比24.7％増）、建築工事で72,254百万円（前期比36.1％増）、合計148,321百万円（前期比30.0％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事47.0％、民間工事53.0％である。 また、連結売上高においては150,777百万円（前期比0.8％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,937百万円（前期比3.5％増）、建築工事で56,184百万円（前期比3.4％増）、合計110,122百万円（前期比3.4％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％である。 利益面においては、連結で経常利益9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,141百万円（前期比22.1%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,925百万円（前期比9.7％減）、当期純利益で4,747百万円（前期比14.6%減）という結果になった。 セグメント別の業績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は75,694百万円（前期比2.4％増）、営業利益6,339百万円（前期比13.0％減）となった。 建築事業においては、売上高は71,391百万円（前期比0.2％減）、営業利益2,569百万円（前期比31.7％減）となった。 その他の事業においては、売上高は3,690百万円（前期比12.2％減）、営業利益325百万円（前期比30.2％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1268文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 73,928 71,519 4,201 149,649 149,649 セグメント間の内部売上高又は振替高 191 2,273 2,471 △ 2,471 74,120 71,525 6,474 152,120 △ 2,471 149,649 セグメント利益 7,283 3,764 250 11,298 △ 70 11,227 セグメント資産（注５） 77,474 61,996 4,121 143,592 △ 3,030 140,561 その他の項目 減価償却費 382 103 27 513 △ 15 498 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,644 532 2,183 △ 275 1,907 （注）１．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント資産の調整額△3,030百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。 ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、 前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっている。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 75,694 71,391 3,690 150,777 150,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 406 412 △ 412 75,694 71,397 4,096 151,189 △ 412 150,777 セグメント利益 6,339 2,569 325 9,234 △ 67 9,166 セグメント資産（注５） 83,216 61,713 4,108 149,038 △ 2,099 146,938 その他の項目 減価償却費 497 185 21 703 △ 19 684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,070 802 508 2,381 △ 148 2,233 （注）１．セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．…