事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約399文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としている。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったが、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。 今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと見込まれる。 建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。 このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていかなければならない。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいく。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ① 自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われる。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われる。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えている。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業への注力 土木事業では、防災 ・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったが、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。 今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと見込まれる。 建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。 このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていかなければならない。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいく。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ① 自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われる。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われる。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えている。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業への注力 土木事業では、防災 ・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となっている。 当社グループの主要事業である建設事業においては、 公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含みではあったものの、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。 このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては166,402百万円（前期比13.8％減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で77,444百万円（前期比1.8％増）、建築工事で52,809百万円（前期比26.9％減）、合計130,254百万円（前期比12.2％減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事51.1％、民間工事48.9％である。 また、連結売上高においては162,811百万円（前期比8.0％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で58,753百万円（前期比8.9％増）、建築工事で62,153百万円（前期比10.6％増）、合計120,906百万円（前期比9.8％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.0％、民間工事44.0％である。 利益面においては、連結で経常利益8,578百万円（前期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,647百万円（前期比8.2％増）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,237百万円（前期比9.9％減）、当期純利益で5,196百万円（前期比9.5％増）という結果になった。 セグメント別の業績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は77,988百万円（前期比3.0％増）、営業利益4,648百万円（前期比26.7％減）となった。 建築事業においては、売上高は81,287百万円（前期比13.9％増）、営業利益3,623百万円（前期比41.0％増）となった。 その他の事業においては、売上高は4,002百万円（前期比2.3％減）、営業利益280百万円（前期比13.9％減）となった。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が8,392百万円、投資有価証券が2,119百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が10,323百万円、未成工事支出金等が1,852百万円、立替金が2,610百万円、長期貸付金が1,616百万円増加したこと等により、資産合計は5,248百万円増加した152,187百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 75,694 71,391 3,690 150,777 150,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 406 412 △ 412 75,694 71,397 4,096 151,189 △ 412 150,777 セグメント利益 6,339 2,569 325 9,234 △ 67 9,166 セグメント資産 83,216 61,713 4,108 149,038 △ 2,099 146,938 その他の項目 減価償却費 497 185 21 703 △ 19 684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,070 802 508 2,381 △ 148 2,233 （注）１．セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント資産の調整額△2,099百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 77,988 81,280 3,542 162,811 162,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 460 467 △ 467 77,988 81,287 4,002 163,278 △ 467 162,811 セグメント利益 4,648 3,623 280 8,551 △ 40 8,511 セグメント資産 83,601 66,568 3,942 154,112 △ 1,925 152,187 その他の項目 減価償却費 394 237 55 687 △ 15 671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 576 593 296 1,467 △ 49 1,418 （注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント資産の調整額△1,925百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。