事業の内容
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/ 原文長 約477文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約637文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、 防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭 素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。 ② 中期経営計画 「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた第２のステップとして、2022年５月に「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。 同計画の概要については、次のとおりです。 なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。 ・2030年に向けたビジョン https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/ ・中期経営計画（2022～2024年度） https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/
対処すべき課題
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/ 原文長 約3970文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による振れを伴いつつも、政策効果等を下支えに緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、同感染症の動向や地政学的リスクなど不透明感が強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設業界においては、公共投資を中心に建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。 当社グループにおいては、経営環境が加速度的に変化し社会のニーズが多様化する中、今後も長期的に事業を継続することで、社会の持続的な発展に貢献していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップとして、「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。本計画においては、前中期経営計画に掲げた事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、これまでの取り組みをさらに深化させていきます。 具体的には、業務改革や戦略的な技術開発・ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を継続的に図るとともに、不動産事業及び新規事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を推進していきます。また、働き方改革の推進や事業戦略を支える多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を引き続き進めていきます。 なお、中期経営計画においては、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしています。 ＜気候変動への対応（ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示）＞ 当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。 〔ＴＣＦＤ提言への賛同〕 2022年４月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しています。ＴＣＦＤが推奨している「①ガバナンス」、「②戦略」、「③リスク管理」、「④指標と目標」の４つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。 ①ガバナンス 取締役会の監督の下、気候関連の方針、リスク及び機会の評価・管理をはじめ、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7706文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等)」に記載しています。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、ワクチン接種が進展した一方、新たな変異株が流行するなど、一進一退の展開が続くなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策の下支えもあり、建設投資は一定の底堅さを維持したものの、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。 当社グループにおいては、売上高は、建築事業の増加等により、前年同期に比べ 9.9％増加 した 242,458百万円 となり、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同 1.1％増加 した 31,837百万円 となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同 1.8％減少 した 12,647百万円 、経常利益は同 5.2％減少 した 14,012百万円 となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、同 21.9％増加 した 12,541百万円 となりました。 (売上高) 土木事業の売上高が前年同期に比べ 10.9％減少 しましたが、建築事業の売上高が同 30.0％増加 したため、売上高合計は同 9.9％増加 した 242,458百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業の売上総利益が前年同期に比べ2.8％減少しましたが、建築事業の売上総利益が同9.2％増加したため、売上総利益合計は同 1.1％増加 した 31,837百万円 となりました。 (販売費及び一般管理費) 生産性の向上を図るため業務改革推進プロジェクトチームを新設したことによる人件費やシステム導入に伴うＩＣＴ関連費用が増加したこと等により、前年同期に比べ 591百万円増加 した 19,190百万円 となりました。 (営業損益) 営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ 1.8％減少 した 12,647百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約809文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 国内官公庁 62,144 34,205 19 96,370 121 96,491 96,491 国内民間 27,867 102,393 620 130,881 7,543 138,424 138,424 海外 3,294 3,294 49 3,343 3,343 顧客との契約から生 じる収益 93,306 136,599 640 230,546 7,713 238,260 238,260 その他の収益 4,198 4,198 4,198 4,198 外部顧客への売上高 93,306 136,599 4,838 234,745 7,713 242,458 242,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 37 422 459 △ 459 93,306 136,600 4,874 234,782 8,135 242,917 △ 459 242,458 セグメント利益 9,547 463 2,112 12,123 421 12,545 101 12,647 その他の項目 減価償却費 569 779 402 1,752 58 1,810 △ 7 1,803 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 101百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。