事業の内容
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/ 原文長 約463文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制 や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４ 月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。 〔2030年に向けたビジョン〕 企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める 持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く 人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ ② 中期経営計画 「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年 度）を策定しました。 具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な ＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入 及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活 躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。 なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。 2022年３月期目標 売上高 営業利益 経常利益 ＲＯＥ 連結 2,500億円 150億円 160億円 ６ ％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約1006文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当面は依然として厳しい状況下で一進一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われます。 このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、建設業としての社会的使命を果たすため今後も事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019～2021年度）」を推進しています。同中期経営計画においては、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定した「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮した設計・施工」及び「働き方改革の推進」に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進しています。 具体的には、建設事業において、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加が見込まれる分野の強化、ＩＣＴの活用等による生産性の向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への転換をはじめ多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提案力の強化などに取り組んでいきます。不動産事業においては、優良なアセットへの投資及び保有資産の最適管理による賃貸事業の拡大や、開発事業の取り組みを強化するとともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ／コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績のある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取り組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着や所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの実現に向け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直すとともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実などにも取り組んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的な再開に伴い総じて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれました。 当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ 2.5％減少 した 220,712百万円 となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同 8.2％増加 した 31,479百万円 、営業利益は同 11.8％増加 した 12,880百万円 、経常利益は同 11.3％増加 した 14,779百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 5.0％増加 した 10,285百万円 となりました。 (売上高) 土木事業の売上高が前年同期に比べ 4.5％増加 しましたが、建築事業の売上高が同 10.0％減少 したため、売上高合計は同 2.5％減少 した 220,712百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ7.2％、9.8％増加したため、売上総利益合計は同 8.2％増加 した 31,479百万円 となりました。 (販売費及び一般管理費) コロナ禍における出張の自粛等により通信交通費や交際費等が減少しましたが、同一労働同一賃金に対応した給与制度の見直しに伴う人件費の増加及び調査研究費や連結子会社の経費が増加したこと等により、前年同期に比べ1,027百万円増加した18,599百万円となりました。 (営業損益) 営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期に比べ 11.8％増加 した 12,880百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1118文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 100,145 116,759 4,792 221,697 4,674 226,371 226,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35 35 1,946 1,982 △ 1,982 100,145 116,759 4,827 221,733 6,620 228,354 △ 1,982 226,371 セグメント利益 8,836 109 2,138 11,085 551 11,636 △ 119 11,516 その他の項目 減価償却費 473 505 408 1,387 48 1,436 △ 7 1,429 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 △119百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 104,698 105,106 5,103 214,908 5,803 220,712 220,712 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 34 562 596 △ 596 104,698 105,106 5,138 214,943 6,365 221,309 △ 596 220,712 セグメント利益 9,239 1,045 2,081 12,365 455 12,821 59 12,880 その他の項目 減価償却費 678 616 436 1,731 52 1,783 △ 7 1,776 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 59百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。