事業の内容
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/ 原文長 約583文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社５社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 また、当社の子会社であるオーエステー工業㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。 〔土木事業〕 当社が営んでいます。 〔建築事業〕 当社が営んでいます。 〔投資開発事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。 子会社である石狩バイオエナジー(同)（2019年11月に石狩新港新エネルギー発電(同)から社名変更）が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 2030年に向けたビジョン 建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制 や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４ 月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。 〔2030年に向けたビジョン〕 企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める 持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く 人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ ② 中期経営計画 「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年 度）を策定しました。 具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な ＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入 及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活 躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。 なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。 2022年３月期目標 売上高 営業利益 経常利益 ＲＯＥ 連結 2,500億円 150億円 160億円 ６ ％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約721文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、内外需ともに停滞が続くとみられることから、当面は厳しい状況で推移するものと思われます。建設業界においては、政策効果を背景に、公共投資は一定の底堅さを維持すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、企業の設備投資動向や、工事の中断等による業績への影響が不透明であることなどから、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応をとりつつ、事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」を見据え、「中期経営計画（2019～2021年度）」に基づき、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」に向けた取り組みを展開しています。 具体的には、建設事業において、今後の需要増加が見込まれる防災・減災対策分野、維持管理・更新、リニューアル分野の強化、業界における競争力の強化や生産性の向上に資する技術開発の推進、多様化する顧客ニーズに応える設計・施工によるソリューション提案力の強化などに引き続き取り組んでいきます。不動産事業においては、優良な収益不動産の取得や開発事業の取り組みを強化するとともに、環境への配慮からリノベーションなどのストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ/コンセッションの推進や、エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着、休日・休暇取得の推進、所定外労働の削減など、働き方改革を着実に進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7715文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しています。 (2) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、 海外経済の減速が続くなか、消費税率引き上げや自然災害の影響による下押しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、停滞感が急速に強まる状況で推移しました。 そのような中、建設業界においては、 公共投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、総じて見れば安定した経営環境が続きました。 当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ 2.5％増加 した 226,371百万円 となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が改善しましたが、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同 7.8％減少 した 29,088百万円 、営業利益は同 16.0％減少 した 11,516百万円 、経常利益は同 12.0％減少 した 13,283百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の悪化等により同 20.5％減少 した 9,795百万円 となりました。 (売上高) 建築事業の売上高が前年同期に比べ 1.4％減少 しましたが、土木事業の売上高が同 9.3％増加 したため、売上高合計は同 2.5％増加 した 226,371百万円 となりました。 (売上総利益) 土木事業の売上総利益が前年同期に比べ18.7％増加しましたが、建築事業の売上総利益が同34.5％減少したため、売上総利益合計は同 7.8％減少 した 29,088百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1104文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,654 118,365 4,673 214,694 6,190 220,884 220,884 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 35 621 656 △ 656 91,654 118,366 4,708 214,729 6,811 221,541 △ 656 220,884 セグメント利益 6,203 4,136 2,938 13,277 426 13,703 13 13,716 その他の項目 減価償却費 337 399 404 1,141 40 1,182 △ 7 1,175 のれんの償却額 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 13百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 土木事業 建築事業 投資開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 100,145 116,759 4,792 221,697 4,674 226,371 226,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35 35 1,946 1,982 △ 1,982 100,145 116,759 4,827 221,733 6,620 228,354 △ 1,982 226,371 セグメント利益 8,836 109 2,138 11,085 551 11,636 △ 119 11,516 その他の項目 減価償却費 473 505 408 1,387 48 1,436 △ 7 1,429 のれんの償却額 29 29 29 29 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額 △119百万円 はセグメント間取引消去等です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。