事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約451文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社4社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。 〔土木事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔建築事業〕 当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。 〔不動産事業〕 当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。 〔その他〕 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。 子会社である奥村機械製作㈱他1社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。 子会社である石狩新港新エネルギー発電(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。 子会社である鎌倉温水プールPFI㈱他6社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他3社がPFI事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約623文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 このような中、当社グループにおいては、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」とともに、ビジョンの実現に向けた最初の取り組みとして、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする「中期経営計画(2019~2021年度)」を策定しました。 具体的には、建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、内需は底堅さを保つと期待されていますが、差し当たり外需が力強さを欠くとみられることから、回復の足取りは鈍く推移するものと思われます。建設業界においては、一部資材や労務の需給逼迫など懸念材料はあるものの、政策効果を背景とした公共投資の持ち直しなどにより、建設投資が堅調さを維持する見通しであることから、当面は安定した経営環境が続くものと思われます。一方で、中長期的には、新設の建設投資の抑制や技能労働者不足の深刻化が見込まれるなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。 このような中、当社グループにおいては、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」とともに、ビジョンの実現に向けた最初の取り組みとして、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の3つを事業戦略の基本方針とする「中期経営計画(2019~2021年度)」を策定しました。 具体的には、建設事業における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なESGへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6587文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度 の期首から適用しており、財政状態及びキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (2) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、持ち直し基調を辿るなか自然災害や海外経済の減速に下押しされるなど一進一退で推移し、回復のペースは緩慢なものにとどまりました。そのような中、建設業界においては、民間投資を中心とした底堅い建設投資を背景に、堅調な経営環境が続きました。 当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.4%減少した220,884百万円となりました。損益面では、建築事業の売上高が減少したこと等により、売上総利益は同3.7%減少した31,543百万円、営業利益は同13.5%減少した13,716百万円、経常利益は同12.6%減少した15,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.8%減少した12,314百万円となりました。 (売上高) 土木事業の売上高が前年同期に比べ12.8%増加したものの、建築事業の売上高が同10.3%減少したため、売上高合計は同1.4%減少した220,884百万円となりました。 (売上総利益) 売上高が減少したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ3.7%減少した31,543百万円となりました。 (営業損益) 販売費及び一般管理費が、ベースアップ等による人件費の増加や調査研究費及び広告宣伝費の増加等により、前年同期に比べ914百万円増加し、営業利益は同13.5%減少した13,716百万円となりました。 (営業外損益) 貸倒引当金戻入額が前年同期に比べ121百万円減少したこと等により、営業外収支の黒字は同39百万円減少した1,381百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1060文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 81,229 131,906 4,660 217,796 6,131 223,927 223,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 34 847 882 △ 882 81,229 131,906 4,695 217,831 6,979 224,810 △ 882 223,927 セグメント利益 5,972 6,441 2,857 15,271 569 15,840 13 15,853 その他の項目 減価償却費 280 405 383 1,070 29 1,100 △ 7 1,093 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。 2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 土木事業 建築事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 91,654 118,365 4,673 214,694 6,190 220,884 220,884 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 35 621 656 △ 656 91,654 118,366 4,708 214,729 6,811 221,541 △ 656 220,884 セグメント利益 6,203 4,136 2,963 13,303 400 13,703 13 13,716 その他の項目 減価償却費 337 399 404 1,141 40 1,182 △ 7 1,175 のれんの償却額 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。 2 セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。