事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 （注）１ TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。 ２ Tri-En TOENEC Co., Ltd.は、当社が増資を引き受けることで出資比率が49％となり、加えて、当社指名の取締役が同社取締役の過半を占めることにより、2024年5月9日付で連結子会社となった。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。 （注） 合同会社たてしなサンサンファームは、当社が他の出資会社の持分を譲り受けることにより、2024年11月30日付で連結子会社となった。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の関税政策の影響で国内外の経済情勢は急速に不透明感が増している。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、足元の民間設備投資は好調な企業業績を反映し高水準にあるものの、製造業を中心とした設備投資や原材料価格などの動向が懸念されており、今後の受注環境に与える影響について注視していく必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、2023年4月に策定した中期経営計画2027の3年目を迎える2025年度においては、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の主な取り組みを推進していく。 成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。 今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成が喫緊の課題と考えている。積極的な採用活動を展開するとともに、かいぜん活動やＤＸによる生産性向上、時間外労働削減に取り組んでいく。さらには、人材育成の強化、エンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備などにより、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図る。 設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。 加えて、グループを挙げたコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 取引先との共存共栄については、価格交渉機会を確保し、コミュニケーションを一層強化してきた。今後も公平・公正な取引を通じて、信頼関係の構築に努めていく。 2024年7月には、中部電力㈱が保有する当社普通株式の売出しにより、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となった。当社グループとしては、より一層、経営の自立性や機動性を高めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の関税政策の影響で国内外の経済情勢は急速に不透明感が増している。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、足元の民間設備投資は好調な企業業績を反映し高水準にあるものの、製造業を中心とした設備投資や原材料価格などの動向が懸念されており、今後の受注環境に与える影響について注視していく必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、2023年4月に策定した中期経営計画2027の3年目を迎える2025年度においては、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の主な取り組みを推進していく。 成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。 今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成が喫緊の課題と考えている。積極的な採用活動を展開するとともに、かいぜん活動やＤＸによる生産性向上、時間外労働削減に取り組んでいく。さらには、人材育成の強化、エンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備などにより、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図る。 設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。 加えて、グループを挙げたコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 取引先との共存共栄については、価格交渉機会を確保し、コミュニケーションを一層強化してきた。今後も公平・公正な取引を通じて、信頼関係の構築に努めていく。 2024年7月には、中部電力㈱が保有する当社普通株式の売出しにより、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となった。当社グループとしては、より一層、経営の自立性や機動性を高めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8458文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においても、公共投資は堅調であり、民間設備投資は好調な企業収益等を背景に高い水準で推移した。一方で原材料価格の高止まりや供給面での制約などの影響が懸念される状況にあった。 このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の目標達成に向け、お客さまや社会と共に成長し続けていくために取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）として掲げ、推進している。 そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、当期は将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。 また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、当期の業績は、売上高は配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における利益低下やのれんの減損損失の計上などがあったものの、当社個別における増収に伴う利益増加や工事採算性の向上、政策保有株式の売却などにより、増益となった。 〔連結業績〕 売上高 270,966 百万円 （対前期比 7.2％増） 営業利益 16,041 百万円 （対前期比 0.8％増） 経常利益 15,360 百万円 （対前期比 21.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 10,765 百万円 （対前期比 15.2％増） 〔個別業績〕 売上高 243,849 百万円 （対前期比 8.5％増） 営業利益 15,744 百万円 （対前期比 16.8％増） 経常利益 15,292 百万円 （対前期比 14.5％増） 当期純利益 9,661 百万円 （対前期比 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1231文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 235,447 12,901 248,348 4,514 252,863 252,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 14 4,364 4,379 △ 4,379 235,462 12,901 248,363 8,879 257,242 △ 4,379 252,863 セグメント利益 17,994 3,879 21,874 496 22,370 △ 6,459 15,910 その他の項目 減価償却費 2,772 6,122 8,895 762 9,658 490 10,148 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△6,459百万円には、セグメント間取引消去147百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,607百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 253,969 12,283 266,252 4,714 270,966 270,966 セグメント間の内部 売上高又は振替高 227 227 4,707 4,935 △ 4,935 254,197 12,283 266,480 9,421 275,902 △ 4,935 270,966 セグメント利益 20,334 2,811 23,146 550 23,696 △ 7,655 16,041 その他の項目 減価償却費 2,905 6,116 9,022 774 9,796 634 10,430 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△7,655百万円には、セグメント間取引消去105百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,760百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…