事業の内容
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/ 原文長 約1062文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO., LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.は、タイ王国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 (注) TOENEC(THAILAND)CO., LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ の事業移管が終了し清算手続き中である 。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) 親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約140文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1268文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチンの接種が進み、社会経済活動のレベルが引き上がるなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染状況が再び悪化する場合は、景気が再び失速する懸念も依然として残されている。 建設業界においては、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれる。また、民間の設備投資については、製造業など成長分野への対応等を背景に持ち直しの傾向が続き、回復することが見込まれる。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテル、商業施設などサービス業は設備投資を縮小する可能性があり、業種によって投資の回復が二極化していくことが想定される。 このような状況において、受注競争が激化し、収益性が低下していくことが懸念されるが、当社はさらなる成長を目指し、デジタル化推進、脱炭素化など成長が見込まれる業種・企業に対して、他社より先んじて行動することによって受注の獲得に努めていく。加えて、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めていく。電力関連工事については、引き続き、コスト低減及び技術力の向上に努める 。 また、労働人口が減少していくなか、要員増強と人材育成も喫緊の課題と考えている。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させていく。若年技術者の早期育成、協力会社の確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする 。 さらに、絶対に災害を発生させない企業風土の確立、お客さまのニーズに応える技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。併せて働き方改革やダイバーシティを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく 。 ＜ 中期経営計画2022（2020年度～2022年度） ＞ ～人材投資による さらなる成長～ ○重点方針 １． 事業拡大と基盤強化 ①営業力の強化 ②施工力の向上 ③重点事業エリアの強化・拡大 ２． 収益力向上に向けた競争力の強化 ① 効率化・生産性向上の取り組み強化 ② コスト競争力の強化 ③ 技術力の強化 ④ 全社視点でのシステム開発の推進 ３． 人材の育成強化 ① 新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実 ② 働きがいのある職場づくり ４． 企業風土改革の推進 ①安全風土の確立 ②働き方改革の推進 ③コンプライアンスの徹底 ④ダイバーシティの推進 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8624文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていたが、依然として感染収束の見通しが不透明なため、停滞の懸念が高まっている。建設業界においては、公共投資が堅調である一方、民間投資については、企業収益の悪化や先行き不透明感から、設備投資の中止や先送りの動きがあり、2020年の年末まで減少が続いたが、業績の回復が顕著な製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きがみられている 。 当社グループは、当期からスタートした中期経営計画2022（2020年度～2022年度）において、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏や関西圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト低減に一層努めた。 また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。 この結果、当連結会計年度の売上高については、電力会社向けの工事は前期並みの水準を確保したものの、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、 営業利益・経常利益が増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に年金制度の見直しに伴う特別利益（1,597百万円）を計上していることなどから減益となった。 〔連 結 業 績〕 売上高 215,677 百万円 （対前期比 4.1 %減) 営業利益 15,509 百万円 （対前期比 16.5 %増) 経常利益 13,726 百万円 （対前期比 9.7%増) 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,832 百万円 （対前期比 5.2%減) 〔個 別 業 績〕 売上高 196,351 百万円 （対前期比 3.5%減) 営業利益 13,354 百万円 （対前期比 19.8%増) 経常利益 12,241 百万円 （対前期比 19.7%増) 当期純利益 7,292 百万円 （対前期比 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1211文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 212,668 7,611 220,280 4,563 224,843 224,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,010 4,010 △ 4,010 212,668 7,611 220,280 8,573 228,853 △ 4,010 224,843 セグメント利益 15,777 2,206 17,983 714 18,698 △ 5,390 13,307 その他の項目 減価償却費 2,238 3,395 5,634 692 6,326 234 6,561 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,390百万円には、セグメント間取引消去104百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,495百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額(注３) 設備工事業 エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 201,325 10,286 211,611 4,065 215,677 215,677 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,742 3,742 △ 3,742 201,325 10,286 211,611 7,808 219,420 △ 3,742 215,677 セグメント利益 17,414 3,149 20,563 650 21,214 △ 5,704 15,509 その他の項目 減価償却費 2,177 4,781 6,958 629 7,588 361 7,950 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,704百万円には、セグメント間取引消去130百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,834百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…