事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1032文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 （注） TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。 建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。 このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめた。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでいく。 基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。 これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標 中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。 ＜2027年度数値目標（連結）＞ 売上高 2,700億円、経常利益 180億円、ＲＯＥ 8.0％ （注） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。 建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。 このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえた上で、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を4つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめた。将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに、なお一層取り組んでいく。 基本方針を力強く推進するための3つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けた。これらにより、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスなど、多様化するお客さまのカーボンニュートラルへの対応に、積極的に取り組んでいく。また、DX推進基本方針及び人材戦略を策定し、これらの方針・戦略のもと、デジタル技術を活用し更なる生産性の向上や新たな価値の創出に取り組むとともに、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに努めていく。 これまで引き継がれてきた理念、使命、経営基盤をベースとしつつ、挑戦や変革によってこれから先もお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標 中期経営計画2027で目標とする経営指標は以下のとおりである。 ＜2027年度数値目標（連結）＞ 売上高 2,700億円、経常利益 180億円、ＲＯＥ 8.0％ （注） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8135文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直しの動きが続いた。建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられたが、一方で原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な為替変動などの影響が懸念される状況にあった。 当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の重点方針（①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進）に基づき、成長が見込まれるエリア（首都圏、近畿圏等）や業種（半導体、医療・医薬関連等）における営業活動の強化や柔軟な施工体制の構築、積極的な技術職の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、中期経営計画2022の最終年度にあたる当期の業績は、受注高、売上高ともに過去最高水準となった。しかしながら工事の進捗が当初の想定を下回ったことに加え、一部の工事及び事業で採算性が低下したこと、太陽光発電事業に係る固定資産の減損損失等を計上したことなどにより、数値目標（売上高2,450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ 6.5%）に対しては未達となった。 〔連結業績〕 売上高 232,053 百万円 （対前期比 5.7％増） 営業利益 10,287 百万円 （対前期比 26.9％減） 経常利益 8,983 百万円 （対前期比 32.9％減） 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,548 百万円 〔個別業績〕 売上高 207,618 百万円 （対前期比 5.0％増） 営業利益 8,373 百万円 （対前期比 31.4％減） 経常利益 7,412 百万円 （対前期比 32.9％減） 当期純損失（△） △6,502 百万円 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 〔設備工事業〕 設備工事業は、前期と比較して増収となったものの、一部の工事で採算性が低下したことや一般管理費の増加などにより、売上高214,981百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 203,614 11,582 215,196 4,420 219,617 219,617 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21 21 3,806 3,827 △ 3,827 203,635 11,582 215,218 8,226 223,444 △ 3,827 219,617 セグメント利益 15,839 3,350 19,190 547 19,738 △ 5,666 14,072 その他の項目 減価償却費 2,367 5,719 8,086 548 8,634 336 8,970 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,666百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 214,981 12,522 227,503 4,549 232,053 232,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,877 3,877 △ 3,877 214,981 12,522 227,503 8,427 235,931 △ 3,877 232,053 セグメント利益 12,493 3,335 15,829 391 16,220 △ 5,933 10,287 その他の項目 減価償却費 2,737 6,092 8,829 690 9,520 366 9,887 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…