事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1133文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社6社及び持分法適用関連会社5社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 （注）１ TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。 ２ FUHBIC TOENEC Corporationは、2023年9月28日付で株式の40%を取得したことにより、持分法適用会社となった。 〔エネルギー事業〕 当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。 建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画2027の達成に向け、2年目である2024年度は、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の取り組みを推進していく。 成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、DX関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。 また、時間外上限規制の遵守に向け、現場改革チームによる現場サポートをはじめ、かいぜん活動やDXによる生産性向上に引き続き取り組んでいく。 今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいく。「人材投資の更なる拡充」として、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進に努めていく。 設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。 加えて、グループを挙げたコンプライアンス意識の醸成、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 なお、昨年8月に公表された中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査」での取引先からの厳しい評価を真摯に受け止め、グループ調達基本方針の策定やコミュニケーション推進月間の設定などに取り組んできた。今後も取引先とのコミュニケーションを一層強化し、引き続き共存共栄の関係構築に努めていく。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。 建設業界においては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画2027の達成に向け、2年目である2024年度は、さらなる成長を目指すために、基本方針に基づいて次の取り組みを推進していく。 成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル、DX関連）やエリア（首都圏、近畿圏、アジアなど）において、戦略的に営業活動を展開して受注拡大を図る。さらには、柔軟な施工体制を構築するとともに、グループ一体でのバリューチェーンを強化し、収益拡大に取り組んでいく。 また、時間外上限規制の遵守に向け、現場改革チームによる現場サポートをはじめ、かいぜん活動やDXによる生産性向上に引き続き取り組んでいく。 今後、労働力人口の減少が見込まれるなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいく。「人材投資の更なる拡充」として、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進に努めていく。 設備工事を中核事業とする当社グループにとって、安全の追求は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化に取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。 加えて、グループを挙げたコンプライアンス意識の醸成、ガバナンス体制の強化、ステークホルダーとの信頼関係強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 なお、昨年8月に公表された中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査」での取引先からの厳しい評価を真摯に受け止め、グループ調達基本方針の策定やコミュニケーション推進月間の設定などに取り組んできた。今後も取引先とのコミュニケーションを一層強化し、引き続き共存共栄の関係構築に努めていく。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8297文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続いた。建設業界においても、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に高い水準で推移した。一方で原材料価格の高騰や供給面での制約などの影響が懸念される状況にあった。 当社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。新たな中期経営計画では、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化の進行といった事業環境の変化を踏まえたうえで、お客さまや社会と共に成長し続けていくために取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめている。 そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付けている。 これらにより、当期は将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進等の諸施策を進めてきた。 また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、当期の業績は、屋内線工事や空調管工事において期首からの手持工事が順調に進捗したことなどにより、大幅な増収増益となった。 〔連結業績〕 売上高 252,863 百万円 （対前期比 9.0％増） 営業利益 15,910 百万円 （対前期比 54.7％増） 経常利益 12,679 百万円 （対前期比 41.1％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 9,345 百万円 （前期は親会社株主に帰属する 当期純損失5,548百万円) 〔個別業績〕 売上高 224,658 百万円 （対前期比 8.2％増） 営業利益 13,477 百万円 （対前期比 61.0％増） 経常利益 13,360 百万円 （対前期比 80.2％増） 当期純利益 8,681 百万円 （前期は当期純損失6,502百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1222文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 214,981 12,522 227,503 4,549 232,053 232,053 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,877 3,877 △ 3,877 214,981 12,522 227,503 8,427 235,931 △ 3,877 232,053 セグメント利益 12,493 3,335 15,829 391 16,220 △ 5,933 10,287 その他の項目 減価償却費 2,737 6,092 8,829 690 9,520 366 9,887 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△5,933百万円には、セグメント間取引消去174百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,108百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 設備工事業 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 235,447 12,901 248,348 4,514 252,863 252,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 14 4,364 4,379 △ 4,379 235,462 12,901 248,363 8,879 257,242 △ 4,379 252,863 セグメント利益 17,994 3,879 21,874 496 22,370 △ 6,459 15,910 その他の項目 減価償却費 2,772 6,122 8,895 762 9,658 490 10,148 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△6,459百万円には、セグメント間取引消去147百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,607百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。…