サステナビリティ
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/ 原文長 約7271文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 当社グループは、経営ビジョン『社会を支える“100年企業”へ』のもと、主力事業である建築設備と社会インフラ事業の融合を通して安全で快適なまちづくりに貢献し、社会やお客様にとって高い価値を提供することのできる『グリーンイノベーション企業』を目指している。 2021年度から３ヵ年の中期経営計画を策定し、生産性革新、収益基盤の再構築、将来の成長基盤強化、健全な経営活動の推進、ひといち力の向上という５つの重点方針を推進している。これに加え2022年度からは、サステナビリティを事業戦略に組み入れた経営を推進するため、さらに広い社会課題の中から当社グループが特に注力すべき課題としてマテリアリティを特定し、重点方針への落とし込みを行った。 当社グループは、「脱炭素」と「レジリエンス（防災+BCP）」の領域に注力し、その先にある持続可能な都市や地域の形成に貢献するための基盤形成に努めている。 なお、「サステナビリティ基本方針」、「マテリアリティ（重要課題）」の全文は、当社ホームページに掲載している。 https://www.kandenko.co.jp/ (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス 当社グループは、当社主管部門から構成される「ESG推進委員会」を設置し、サステナビリティ全般に関わる課題の抽出・検討、及び重要な方針や施策を立案し、経営会議、取締役会において審議・検討している。 決定された方針や施策を経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、その進捗や成果をフォローし、更なる改善や新たな取り組みにつなげている。 ②リスク管理 主管部門と経営企画部が連動してリスクを抽出し、取り組み状況や事業環境を踏まえ、リスク対策を含む方針と施策を立案し、経営会議、取締役会への報告を行っている。 また、このプロセスで特定したリスクと機会については、マテリアリティ（重要課題）にも照らし、中期経営計画、さらにはアクションプランに落とし込み、毎年度見直しを行っている。 (2）気候変動問題 当社グループは、気候変動問題を、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいる。また、2022年６月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約15317文字
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 1,663 百万円 1,733 百万円 ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 土地 －百万円 177百万円 ※６ 減損損失 以下の資産グループについて減損損失を計上している。 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 場所 用途 種類 件数 千葉県他 遊休資産 土地等 16件 新潟県他 発電設備他 機械、運搬具及び 工具器具備品等 2件 減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。 遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。 なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定している。 ※７ 新型コロナウイルス関連損失 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 主に、海外拠点の工事において現地政府の要請による施工区分制限（作業区域の兼務禁止）に伴う操業度低下に起因した原価である。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項なし。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1423文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具 器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 （東京都港区） 1,836 296 37,765 7,455 1,819 11,408 233 人材育成センター （茨城県牛久市） 2,015 79 (9,000) 19,601 1,518 3,621 40 戦略技術開発本部 （東京都港区） 7,348 2,919 (248,929) 205,107 12,596 22,865 56 技術研究所 （茨城県かすみがうら市） 189 55 17,374 410 655 27 営業統轄本部 （東京都港区） 11 42 (319) 11 65 444 社会インフラ統轄本部 （同上） 3,262 417 (11,768) 62,046 10,249 1,311 15,240 1,388 東京営業本部 （同上） 43 24 410 41 61 170 1,139 北関東・北信越営業本部 （さいたま市大宮区） 2,359 246 (12,002) 105,321 6,328 1,855 10,790 1,272 東関東営業本部 （千葉市中央区） 2,972 267 (12,642) 95,859 5,141 1,874 10,255 1,015 南関東・東海営業本部 （横浜市西区） 2,230 292 (7,906) 63,656 7,217 1,237 10,978 989 西関東営業本部 （東京都八王子市） 1,412 106 (2,340) 27,769 3,039 714 5,272 514 西日本営業本部 （大阪市北区） 38 22 (498) 78 139 449 福島本部 （福島県双葉郡楢葉町） 467 37 (21,553) 673 18 530 116 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 （所在地） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物及び 構築物 機械、 運搬具 及び工具器具備品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 川崎設備工業㈱ （名古屋市中区） 設備工事業 1,559 32 (1,473) 6,575 1,592 56 3,240 387 関工商事㈱ （東京都台東区） 電気機器 販売業 109 20 5,776 750 25 905 159 ㈱ケイアセット マネジメント （東京都文京区） 不動産事業 リース業 2,212 64 8,895 1,472 3,748 25 嘉麻太陽光発電㈱ （福岡県嘉麻市） 発電事業 327 3,368 (1,014,663) 3,695 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。…