事業の内容
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/ 原文長 約1372文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。 子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB Engineering Pte.Ltd.の運営管理を行っている。 子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTD.が、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTD.が、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を営んでいる。また、同社は、ベトナムで工事材料の製造・販売事業を目的としたSHOWA TECH VIETNAM CO., LTD.を所有している。 子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱及びSAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3746文字
(1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。 (2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。 ５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコン プライアンス体制の整備について指導及び支援を行う 。 ② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。 ③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・ 改善措置の内容を取締役会に報告する。 ④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を 行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。 (2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。 (3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。 ② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。 ６ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。 (2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。 (3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客さまのために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客さま・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先行きも不透明な状況にある中、持続的な成長と企業価値のさらなる向上のために目指す姿・目標を「中電工グループ 2030ビジョン」として掲げ、グループ全体で共有している。 また、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットとした「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策に取り組んでおり、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで目標を着実に達成し、その先の「中電工グループ 2030ビジョン」の実現へと繋げていく。 中電工グループ 2030ビジョン テーマ ・「変革と成長」～持続的な成長に向けて～ 目指すグループ像 ・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献 ・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく 2030年度目標 ・連結業績 売上高：2,500億円 営業利益：170億円（売上高営業利益率6.8％） ＲＯＥ：5.0％以上 ・カーボンニュートラルに向けたＣＯ 2 排出量の削減：46％以上（2013年度当社比） ・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕 テーマ ・ 変革と成長 サブテーマ ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進 主要施策 ① 受注の拡大・施工体制の強化 元請工事・工場工事とともに保守・メンテナンス工事の拡大に取り組み、受注時利益を確保する。また、設計力・提案力の強化・向上を図るとともに、協力会社とのパートナーシップ強化による施工体制の強化に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5103文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 なお、当連結会計年度の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にあった。 こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021～2024 年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。 この結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、連結子会社では増加したものの、情報通信工事や送変電地中線工事が減少したことにより、前期に比べ減収となった。 営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い、売上総利益が減少したことにより、前期に比べ減益となった。 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業投資において工程遅延や資機材価格等の高騰により収益性が大幅に低下したことに伴い、持分法による投資損失等を計上したことなどにより、損失となった。 [連結業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2021.４.１～ 2022.３.31) 当 期 (2022.４.１～ 2023.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 190,690 189,032 △1,657 △0.9 営 業 利 益 10,425 8,361 △2,063 △19.8 経常利益又は経常損失(△) 11,959 △1,905 △13,865 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△） 6,682 △6,913 △13,596 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2021.４.１～ 2022.３.31) 当 期 (2022.４.１～ 2023.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 153,001 148,235 △4,765 △3.1 営 業 利 益 8,745 6,638 △2,106 △24.1 経 常 利 益 10,607 9,137 △1,469 △13.9 当期純利益又は当期純損失（△） 6,375 △7,967 △14,342 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は 1,673億７千万円 (前年度比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1440文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 屋内電気工事 77,367 77,367 77,367 空調管工事 31,895 31,895 31,895 情報通信工事 13,870 13,870 13,870 配電線工事 29,735 29,735 29,735 送変電地中線工事 8,151 8,151 8,151 その他 9,362 20,291 29,653 29,653 顧客との契約から生じる収益 170,383 20,291 190,674 190,674 その他の収益 15 15 15 外部顧客への売上高 170,383 20,306 190,690 190,690 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,643 1,665 △ 1,665 170,406 21,949 192,355 △ 1,665 190,690 セグメント利益 9,871 457 10,329 96 10,425 その他の項目 減価償却費 2,537 189 2,726 96 2,823 のれんの償却額 711 30 741 741 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…