事業の内容
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/ 原文長 約1262文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。 子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB Engineering Pte.Ltd.の運営管理を行っている。 子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWA VIETNAM CO., LTD.を所有している。 その他の事業 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。 子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 関連会社であるC&Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。 ２．㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、㈱中電工エレテック広島・島 根に商号変更している。 ３．㈱山口エレテックが、当連結会計年度に㈱中電工エレテック山口に商号変更している。 ４．三和電気工事㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社は、「社是」「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定している。 この中期経営計画2024は、引き続き「変革と成長」とテーマとして、前中期経営計画の検証・分析結果に基づく施策の見直しや強化に加え、経営環境の動向を踏まえて新たな施策を織り込んだものであり、これを当社グループ全員で共有して、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいる。 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕 テーマ ・ 変革と成長 サブテーマ ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進 主要施策 ① 受注の拡大・施工体制の強化 設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。 ◇ 営業力の強化による受注拡大 ◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の 強化・向上 ◇ 施工体制の強化・拡充 ◇ グループ企業との連携強化 ② 利益の確保・拡大と競争力 強化 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 ◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施 工の効率化 ◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減 ◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進による生産性向上 ③ 人材育成の強化と働き方改 革の推進 これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2973文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社は、「社是」「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 企業使命 総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。 経営姿勢 ① お客様・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。 ② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。 ③ 総合技術力の強化・向上を目指す。 ④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。 ⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。 (2)経営戦略等 当社グループは、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定している。 この中期経営計画2024は、引き続き「変革と成長」とテーマとして、前中期経営計画の検証・分析結果に基づく施策の見直しや強化に加え、経営環境の動向を踏まえて新たな施策を織り込んだものであり、これを当社グループ全員で共有して、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいる。 中期経営計画2024〔2021～2024年度〕 テーマ ・ 変革と成長 サブテーマ ・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大 ・ ＤＸと脱炭素化の推進 主要施策 ① 受注の拡大・施工体制の強化 設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。 ◇ 営業力の強化による受注拡大 ◇ 実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の 強化・向上 ◇ 施工体制の強化・拡充 ◇ グループ企業との連携強化 ② 利益の確保・拡大と競争力 強化 現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。 ◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施 工の効率化 ◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減 ◇ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推 進による生産性向上 ③ 人材育成の強化と働き方改 革の推進 これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5447文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載している。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、公共投資は高水準にあり、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。 こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。 以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え連結子会社の増加などにより、前期に比べ増収となった。 営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り組んだことなどにより、売上総利益が増加し前期に比べ増益、また経常利益も営業利益の増加などにより前期に比べ増益となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株式評価損の計上などにより、前期を下回った。 [連結業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2020.４.１～ 2021.３.31) 当 期 (2021.４.１～ 2022.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 184,482 190,690 6,207 3.4 営 業 利 益 9,482 9,762 279 2.9 経 常 利 益 11,899 11,959 59 0.5 親会社株主に帰属する当期純利益 8,119 6,682 △1,436 △17.7 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2020.４.１～ 2021.３.31) 当 期 (2021.４.１～ 2022.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 148,443 153,001 4,557 3.1 営 業 利 益 8,131 8,100 △30 △0.4 経 常 利 益 10,538 10,607 69 0.7 当 期 純 利 益 7,816 6,375 △1,441 △18.4 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は 1,703億８千３百万円 (前年度比 3.7％増 )、 完成工事総利益は213億８千５百万円 (前年度比 0.3％増 )となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計 算書計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 164,340 20,142 184,482 184,482 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,656 1,679 △ 1,679 164,362 21,798 186,161 △ 1,679 184,482 セグメント利益 8,926 472 9,399 83 9,482 その他の項目 減価償却費 2,574 180 2,755 83 2,839 のれんの償却額 801 30 831 831 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 屋内電気工事 77,367 77,367 77,367 空調管工事 31,895 31,895 31,895 情報通信工事 13,870 13,870 13,870 配電線工事 29,735 29,735 29,735 送変電地中線工事 8,151 8,151 8,151 その他 9,362 20,291 29,653 29,653 顧客との契約から生じる収益 170,383 20,291 190,674 190,674 その他の収益 15 15 15 外部顧客への売上高 170,383 20,306 190,690 190,690 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 1,643 1,665 △ 1,665 170,406 21,949 192,355 △ 1,665 190,690 セグメント利益 9,210 455 9,666 96 9,762 その他の項目 減価償却費 2,537 189 2,726 96 2,823 のれんの償却額 711 30 741 741 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．…