事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。 設備工事業 当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。 三親電材㈱他国内９社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。 CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及び RYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD. が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。 RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。 IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 その他の事業 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。 ㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を 、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を 営んでいる。 中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。 ㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。 PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。 OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。 SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。 中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 事業の系統図は次のとおりである。 (注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3743文字
(1) 経営方針及び経営目標を経営計画に明確に定め、マネジメントサイクルを展開することにより、効率的な事業運営を推進する。 (2) 組織、業務分掌、職務権限、諸制度、情報システム等を必要により見直し、会社の業務が効率的に行われる体制を構築する。 (3) 内部監査部門は、会社の業務が効率的に行われているかを監査し、内部監査の実施結果及び是正・改善措置の内容を取締役会に報告する。 ５ 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ企業の取締役、役付執行役員、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び役付執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① グループ企業を統括する部門は、グループ企業の適法、適正かつ効率的な事業活動の推進及びコン プライアンス体制の整備について指導及び支援を行う 。 ② 当社の設置する「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業に関する相談、通報等に適切に対応する。 ③ 当社の内部監査部門は、グループ企業の業務執行の状況を監査し、内部監査の実施結果及び是正・ 改善措置の内容を取締役会に報告する。 ④ 当社の監査等委員会は、グループ企業の業務執行の適正を確保するため、自らグループ企業の調査を 行うとともに、当該企業の監査役に対し監査結果の報告を求める。 (2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ企業のリスク管理を推進する体制整備は、当社の関係部門が連係して適切に指導及び支援を行う。 (3) グループ企業の取締役及び役付執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 ① グループ企業における重要な業務執行の決定については、必要により当社への協議を求める。 ② グループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、又はこれが発生するおそれがある場合は、当社へのすみやかな報告を求める。 ６ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務の執行に係る業務を行う専任部門を設置し、必要な使用人を配置する。 (2) 上記(1)の使用人には、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行に係る業務を兼務させず、人事異動等については監査等委員会との事前協議を要する。 (3) 上記(1)の使用人には、監査等委員会から当該使用人への指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令に従わせる。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2895文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社は、「社是」及び「企業理念」を次のとおり定めており 、 当社グループ一体となって社会の様々な課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し続け、持続的な成長を目指していく。 社 是 「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ） 企業理念 私たちは、技術と品質と誇りをもって、社会の発展を支え続けます。 (2)経営環境・経営戦略等 当期の経営環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。 今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。 このような環境の中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進め、事業の拡大と更なる利益の創出にグループ一体となって取り組んでいく。 こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。 中期経営計画2027（2025～2027年度） テーマ ・Change & Growth For All to 2027 ～営業力・施工力の強化と人的資本経営の推進～ 主要施策 ① 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上 安全とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組む。 ◇ 協力会社と一体となった安全最優先の意識の向上と基準ルール遵守の徹底 ◇ コンプライアンス意識の向上と法令遵守の徹底 ◇ 工事のプロセス全体にわたる品質の確保 ◇ 災害時の早期復旧など電力安定供給への確実な貢献 等 ② 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大 中国地域のシェア拡大、都市圏の事業拡大及び海外の基盤強化に向けて、営業力・施工力を一層強化する。 ◇ 営業要員の確保と設計力・提案力の強化 ◇ 技術 要員の確保・育成と施工管理者の最適配置 ◇ 協力会社とのパートナーシップ強化 ◇ 半導体・データセンターなど成長分野の受注強化 等 主要施策 ③ 生産性の向上による利益の創出 ＤＸや施工の効率化など業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を創出する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5406文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。 こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027（2025～2027年度）」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてきた。 この結果、当期の業績は次のとおりとなった。 売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。 経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより前期に比べ減益となった。 [連結業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2024.４.１～ 2025.３.31) 当 期 (2025.４.１～ 2026.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 221,885 227,850 5,964 2.7 営 業 利 益 21,698 26,180 4,482 20.7 経 常 利 益 23,434 27,474 4,040 17.2 親会社株主に帰属する当期純利益 19,895 18,482 △1,412 △7.1 [個別業績] （単位：百万円、％) 区 分 前 期 (2024.４.１～ 2025.３.31) 当 期 (2025.４.１～ 2026.３.31) 増減額 増減率 売 上 高 177,827 182,697 4,870 2.7 営 業 利 益 19,176 23,790 4,613 24.1 経 常 利 益 21,523 26,374 4,850 22.5 当 期 純 利 益 19,059 18,579 △480 △2.5 (設備工事業) 当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は 2,044億４千８百万円 (前年度比 3.2％増 )、セグメント利益（営業利益）は 256億５千５百万円 （前年度比 22.3％増 ）となった。 (その他の事業) その他の事業は、売上高は 234億１百万円 (前年度比 1.6％減 )、セグメント利益（営業利益）は ６億７千７百万円 （前年度比 24.3％減 ）となった。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1459文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 屋内電気工事 97,159 97,159 97,159 空調管工事 37,211 37,211 37,211 情報通信工事 13,497 13,497 13,497 配電線工事 31,011 31,011 31,011 送変電地中線工事 9,130 9,130 9,130 その他 10,088 23,777 33,865 33,865 顧客との契約から生じる収益 198,098 23,777 221,875 221,875 その他の収益 10 10 10 外部顧客への売上高 198,098 23,787 221,885 221,885 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,855 1,859 △ 1,859 198,103 25,642 223,745 △ 1,859 221,885 セグメント利益 20,983 894 21,878 △ 180 21,698 その他の項目 減価償却費 3,236 212 3,448 180 3,629 のれんの償却額 615 30 646 646 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額 △180百万円 は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…