事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社 2024年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。 （製造販売・環境事業等） 製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは長期目標として創立100周年を迎える2030年に「TOA ROAD Vision2030－社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を掲げてその目標達成のため、中期計画を推進しております。今年度からは、前期を最終年度とした中期経営計画を引き継ぎ、3年後の2026年度を目標年とする新しい中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、開始しております。新中期経営計画では、 前中期経営計画に掲げた６戦略（確固な収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、ＤＸの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、新たに「ＣＳＲ経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を２つの主要な柱としております。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」 ＣＳＲ経営へのシフト 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。 持続的成長基盤の確立 環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、地政学的リスクを含む不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。 （製造販売・環境事業等） 製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは長期目標として創立100周年を迎える2030年に「TOA ROAD Vision2030－社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を掲げてその目標達成のため、中期計画を推進しております。今年度からは、前期を最終年度とした中期経営計画を引き継ぎ、3年後の2026年度を目標年とする新しい中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、開始しております。新中期経営計画では、 前中期経営計画に掲げた６戦略（確固な収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、ＤＸの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、新たに「ＣＳＲ経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を２つの主要な柱としております。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」 ＣＳＲ経営へのシフト 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。 持続的成長基盤の確立 環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、地政学的リスクを含む不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3581文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資にも企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は123,991百万円（前連結会計年度比5.9％増加）、売上高は118,060百万円（同比0.6％減少）となりました。 一方、損益につきましては、営業利益は5,473百万円（同比15.6％増加）、経常利益は5,707百万円（同比15.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円（同比20.0％増加)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建設事業 当連結会計年度の受注高は76,178百万円（前連結会計年度比11.4％増加）となりました。また、完成工事高は70,247百万円（同比0.3％増加）となり、次期繰越高は34,990百万円（同比20.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,468百万円（同比5.2％増加）となりました。 ②建設材料等の製造販売・環境事業等 当連結会計年度の売上高は47,813百万円（前連結会計年度比1.8％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は4,162百万円（同比19.6％増加）となりました （生産、受注及び販売の状況） (1) 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 （百万円） 当連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 （百万円） 建設事業 68,356 (4.1％） 76,178 (11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 119,745 119,029 セグメント間取引消去 △1,023 △968 連結財務諸表の売上高 118,721 118,060 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,778 7,631 セグメント間取引消去 41 38 全社費用（注） △2,083 △2,195 連結財務諸表の営業利益 4,736 5,473 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 86,235 90,792 セグメント間の債権の相殺消去 △9,957 △8,653 全社資産（注） 10,905 10,756 連結財務諸表の資産合計 87,184 92,895 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,817 1,952 243 241 2,060 2,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,739 3,887 213 108 2,952 3,996 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1943文字
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、61,566百万円となりました。これは主として、現金預金が4,222百万円、電子記録債権が865百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,539百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、31,329百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1,745百万円、投資有価証券が908百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、92,895百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、32,487百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が4,659百万円増加し、電子記録債務が2,348百万円、短期借入金が1,436百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ43.8％増加し、4,332百万円となりました。これは主として、長期借入金が750百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、36,820百万円となりました。 ③ 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.4％増加し、56,075百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,947百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し、14,227百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、獲得した資金は10,911百万円の収入(前連結会計年度2,180百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,680百万円、減価償却費2,194百万円、法人税等の支払額1,762百万円、売上債権の減少額2,674百万円などであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、使用した資金は3,995百万円の支出(前連結会計年度2,971百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,085百万円などであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果、使用した資金は2,693百万円の支出(前連結会計年度853百万円の支出)となりました。…