事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約516文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 平成30年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済環境の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、海外政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め純民間工事やスポーツ施設、景観体育施設等への取り組みを更に強化し、公共投資に依存する現在のビジネスモデルを改善し、また、事業拠点の見直しや業務フローの改善などで、生産性の向上と業務の効率化図ることにより、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにはリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。 当社は、平成30年３月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。 また、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在も調査が継続しております。 当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の経済環境の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、海外政治・経済情勢の不透明感から下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。 このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め純民間工事やスポーツ施設、景観体育施設等への取り組みを更に強化し、公共投資に依存する現在のビジネスモデルを改善し、また、事業拠点の見直しや業務フローの改善などで、生産性の向上と業務の効率化図ることにより、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにはリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。 これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。 当社は、平成30年３月28日に東京都、東京港埠頭株式会社及び成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。 また、平成29年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成30年５月29日に改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在も調査が継続しております。 当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4283文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の不安定な政情や、アジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、原材料価格(特にストレートアスファルト)、人件費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。 このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は104,460百万円（前連結会計年度比12.6％増加）、売上高は98,218百万円（同比1.6％減少）となりました。 受注高の増加の内容は、前連結会計年度において独占禁止法違反による行政処分の影響により、建設事業の工事受注高が減少していたことによるものであり(同比14.2％増加)、製造販売・環境事業等の受注高も増加(同比9.3％増加)いたしました。また、売上高減少の内容は、製造販売・環境事業等の売上高は増加したものの、建設事業において完成時期の期ずれにより完成工事高の減少(同比6.7％減少)が影響いたしました。 営業損益におきましては、建設事業において売上高が減少した影響に加え、製造販売・環境事業等の利益率の低下も影響し、営業利益は4,300百万円（同比19.2％減少）となりました。その内容は建設事業のセグメント利益2,482百万円(同比15.5％減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,575百万円(同比11.4％減少)、配賦不能営業経費等1,757百万円(前連結会計年度、1,649百万円)であります。 経常損益におきましては、経常利益は4,184百万円（同比20.4％減少）となりました。 税金等調整前当期純利益は、当社は、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、平成29年２月28日に公正取引委員会の立入検査を受けており、かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等の損失について、独占禁止法関連損失引当金繰入額として627百万円を特別損失に計上していること等により、4,150百万円(同比14.0％減少)となり、法人税、住民税及び事業税は1,531百万円(同比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約690文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 101,956 99,877 セグメント間取引消去 △2,106 △1,658 連結財務諸表の売上高 99,849 98,218 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,974 6,058 セグメント間取引消去 87 49 全社費用（注） △1,737 △1,807 連結財務諸表の営業利益 5,325 4,300 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 76,814 86,226 セグメント間の債権の相殺消去 △5,762 △5,545 全社資産（注） 8,945 9,221 連結財務諸表の資産合計 79,998 89,902 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 1,677 1,657 241 221 1,918 1,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,773 1,872 125 227 1,898 2,100 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1730文字
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 (1) 資産、負債及び純資産の状況 ①資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ17.5％増加し、66,487百万円となりました。これは、主として現金預金が9,270百万円,未成工事支出金が4,132百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が3,337百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、23,415百万円となりました。これは、有形固定資産において土地の売却等により617百万円減少いたしましたが、無形固定資産が176百万円、投資有価証券175百万円、退職給付に係る資産が180百万円等合計で610百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、89,902百万円となりました。 ②負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.6％増加し、42,400百万円となりました。これは主として支払手形・工事未払金が4,233百万円、未成工事受入金が2,462百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、7,125百万円となりました。これは主として社債の発行による増加が156百万円、繰延税金負債が138百万円増加、リース債務が143百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、49,526百万円となりました。 ③純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.5％増加し、40,375百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保などにより利益剰余金が1,908百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9,270百万円増加し、22,298百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、得られた資金は10,959百万円の収入(前連結会計年度1,297百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,150百万円、減価償却費1,878百万円、売上債権の減少額3,337百万円、仕入債務の増加額4,227百万円、未成工事受入金の増加額2,462百万円等であり、支出の主な内訳は、未成工事支出金の増加額4,132百万円、法人税等の支払額1,112百万円などであります。…