事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」 ＣＳＲ経営へのシフト 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4396文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 （建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」 ＣＳＲ経営へのシフト 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3771文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の受注高は 130,134百万円 （前連結会計年度比 8.8％増加 ）、 売上高は121,327百万円 （同比 4.1％減少 ）となりました。 一方、損益につきましては、 営業利益は5,788百万円 （同比 15.4％増加 ）、 経常利益は5,997百万円 （同比 15.2％増加 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円 （同比 17.0％減少 )となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①建設事業 当連結会計年度の受注高は 83,105百万円 （前連結会計年度比 17.9％増加 ）となりました。また、完成工事高は 74,298百万円 （同比 4.0％減少 ）となり、次期繰越高は 36,864百万円 （同比 31.4％増加 ）となりました。利益面におきましては セグメント利益は4,413百万円 （同比 15.6％増加 ）となりました。 ②建設材料等の製造販売・環境事業等 当連結会計年度の 売上高は47,028百万円 （前連結会計年度比 4.4％減少 ）となり、利益面におきましては、 セグメント利益は3,835百万円 （同比 10.7％増加 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約690文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 127,475 122,185 セグメント間取引消去 △900 △858 連結財務諸表の売上高 126,575 121,327 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 7,281 8,248 セグメント間取引消去 42 36 全社費用（注） △2,308 △2,495 連結財務諸表の営業利益 5,015 5,788 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 90,333 87,311 セグメント間の債権の相殺消去 △8,955 △9,729 全社資産（注） 9,343 10,919 連結財務諸表の資産合計 90,721 88,501 (注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 2,125 2,107 162 178 2,287 2,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,912 2,639 133 129 3,046 2,768 (注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1998文字
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態 ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 6.2％減少 し、 56,296百万円 となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,926百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4.8％増加 し、 32,204百万円 となりました。これは主として、投資有価証券が772百万円、退職給付に係る資産が928百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 2.4％減少 し、 88,501百万円 となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1.9％減少 し、 29,812百万円 となりました。これは主として、短期借入金が960百万円減少し、未成工事受入金が808百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ 7.1％増加 し、 3,628百万円 となりました。これは主として、長期借入金が306百万円減少し、繰延税金負債が564百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1.0％減少 し、 33,441百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3.3％減少 し、 55,059百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,426百万円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が6,244百万円減少したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加し、13,909百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、 獲得した資金は12,205百万円の収入 (前連結会計年度 1,754百万円の支出 )となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,504百万円、減価償却費2,286百万円、法人税等の支払額2,109百万円、売上債権の減少額6,278百万円などであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、 使用した資金は2,331百万円の支出 (前連結会計年度 1,222百万円の支出 ）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,525百万円などであります。…