事業の内容
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/ 原文長 約841文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社178社、関連会社82社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1152文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、通商問題の長期化などから景気減速がみられ、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響が急速に拡大した。 我が国経済については、内需を中心に底堅さを維持していたものの、感染症拡大によるインバウンド需要の縮小や経済活動の制限などによる個人消費や企業収益への影響は避けられず、不安要素を抱える状況となった。 国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移し、感染症による当期中の生産活動の制限は限定的な範囲にとどまり、総じて安定した環境が継続した。 新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、日本国内でも全国に緊急事態宣言が発令される事態となった。当社グループでは、感染拡大の防止と顧客や協力会社並びに当社グループ社員の安全のため、国内外の事務所、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じている。更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるが、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、グループを挙げて生産力の維持を図り、事業計画の確実な遂行を目指している。 今後の経営環境については、国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な国土強靭化や低炭素社会への移行、技術革新などに対応する投資は底堅く推移すると見込んでおり、社会のニーズに的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構築及び生産性の向上などが一層求められると考えている。また、海外においては、電子商取引（Eコマース）の進展に伴う流通倉庫市場の拡大等の動きが見られる。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3136文字
(3) 対処すべき課題 このような経営環境の中、当社グループは、変化する状況や市場動向に的確に対応しつつ、引き続き「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」に掲げる諸施策を積極的に推進するとともに、マテリアリティ （重要課題）への取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指している。 ① 「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の推進 2018年度に策定した「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」は、安定的な業績を確保しつつ、中 長期的な経営環境の変化に備えて、更なる生産性向上、多様な収益源確保、経営基盤強化を図るため、これらに資する施策及び投資を積極的に実施することを計画している。 計画の概要と進捗状況は以下のとおりである。 a 基本方針 次世代建設生産システムの構築 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供 成長に向けたグループ経営基盤の確立 b 事業戦略 戦略① 国内建設事業 生産性向上と魅力ある労働環境の整備 戦略② 国内・海外建設事業 有望市場・分野への取り組み強化 戦略③ 周辺ビジネス 上流・下流事業の取り組み推進と収益源の多様化 戦略④ 国内・海外開発事業 開発事業の収益力強化 戦略⑤ 全事業共通 環境・エネルギー・防災減災等 社会課題への取り組み強化 c 具体的な取り組み事例 ■ 先端技術活用による生産性向上 ・自働化施工技術「A 4 CSEL ※ 」（クワッドアクセル ※ ）は2020年度本格導入に向け最終の開発段階 ・「鹿島スマート生産 ※ ビジョン」の実証現場において施工面積当たりの労働時間を20％削減 ・ベンチャー企業とのオープンイノベーションの促進、同業大手との技術連携開始 ■ 働き方改革・担い手確保 ・技能労働者の適正評価と処遇改善に資する建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進と活用 ・現場の管理業務を支援するグループ会社を設立 ・協力会社の若手技能者採用や育成活動に対する助成事業を創設 ■ 有望市場への取り組み・収益源の多様化 ・SEP船（自己昇降式作業台船）を他社と共同して建造することを決定 ・国内初の商用洋上風力発電事業である秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事を受注 ・HANEDA INNOVATION CITY（東京都大田区）等 においてスマートシティへの取り組みを展開 ・当社の参加するコンソーシアムが「横浜市現市庁舎街区活用事業」事業予定者に決定 ・IoT・AIを利用した建物管理サービス「鹿島スマートBM ※ 」を提供開始 ・ポーランドの学生寮開発運営会社を買収 ■ 社会課題への対応 ・施工中CO 2 排出量を見える化するシステム「edes」（イーデス）の開発、施工中現場への導入 ・当社設計施工のHareza Tower（東京都豊島区）において超高層複合用途ビルとし…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10531文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 （注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 ① 経営成績の状況 売上高は、 建築事業、海外関係会社の増加を主因に、前連結会計年度比 1.8％増 の ２兆107億円 （前連結会計年度は １兆9,742億円 ）となった。 利益については、 土木事業における売上総利益率低下や販管費の増加を主因に、 営業利益は前連結会計年度比 7.5％減 の 1,319億円 （前連結会計年度は 1,426億円 ）、経常利益は同 10.0％減 の 1,466億円 （同 1,629億円 ）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は 特別損益の改善もあり、 同 6.0％減 の 1,032億円 （同 1,098億円 ）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、 前連結会計年度比 4.3％減 の 2,880億円 （前連結会計年度は 3,010億円 ）となった。 営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、 前連結会計年度比 51.2％減 の 171億円 （前連結会計年度は 352億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 売上高は、大型工事の施工が着実に進捗し、 前連結会計年度比 3.2％増 の 9,575億円 （前連結会計年度は 9,280億円 ）となった。 営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、 前連結会計年度比 7.2％増 の 853億円 （前連結会計年度は 796億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 売上高は、不動産販売収入の増加を主因に、 前連結会計年度比 16.0％増 の 594億円 （前連結会計年度は 512億円 ）となった。 営業利益は、不動産販売事業、賃貸事業の売上総利益がともに増加したことを主因に、 前連結会計年度比57.1％増の 85億円 （前連結会計年度は 54億円 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1274文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 301,063 925,847 48,417 243,348 455,591 1,974,269 1,974,269 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,248 2,789 146,288 386 151,713 △ 151,713 301,063 928,095 51,207 389,637 455,978 2,125,982 △ 151,713 1,974,269 セグメント利益 35,235 79,626 5,430 16,522 6,283 143,097 △ 474 142,622 その他の項目 減価償却費 (注)３ 864 2,664 3,504 5,970 6,272 19,276 △ 110 19,166 のれんの償却額 974 974 974 (注) １ セグメント利益の調整額 △474百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 288,098 955,279 55,713 243,206 468,453 2,010,751 2,010,751 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,277 3,688 149,965 624 156,555 △ 156,555 288,098 957,556 59,401 393,171 469,078 2,167,307 △ 156,555 2,010,751 セグメント利益 17,195 85,321 8,528 17,750 4,539 133,334 △ 1,347 131,987 その他の項目 減価償却費 (注)３ 874 2,907 3,337 6,294 6,644 20,058 △ 96 19,962 のれんの償却額 962 962 962 (注) １ セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…