事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約813文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社140社、関連会社60社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。 (1) 土木事業 当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。 (2) 建築事業 当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。 (3) 開発事業等 当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。 (4) 国内関係会社 当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。 (5) 海外関係会社 当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約659文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) 目標とする経営指標 前連結会計年度に策定した「中期経営計画（2015～2017年度）」において、平成30年３月期に売上高１兆7,500億円程度、経常利益650億円以上、有利子負債3,700億円以下、ＲＯＥ8.0％以上とする業績目標を掲げている。 なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年３月期の業績予想（平成29年５月12日公表）は、売上高１兆8,300億円、経常利益1,200億円、有利子負債3,700億円としている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1036文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 我が国経済については、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、政府・日銀による各種政策の実施が下支えとなって個人消費や民間設備投資が改善し、景気は緩やかに回復していくと期待している。 国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調に推移する見通しであるが、今後、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの施工時期が重なることに伴う繁忙により、建設コストが高騰する懸念があることから、施工体制の確保、生産性の向上等に一層の企業努力を要する経営環境になると考えている。 こうした中、当社グループは、今後予想される繁忙期に対する備えと中長期的な視点から、事業環境の変化に対応できる事業体制の確立に向けて、「中期経営計画（2015～2017年度）」に掲げた施策を一層推進していく。 すなわち、国内建設事業については、全社的な見地による受注判断と施工体制の構築を徹底しながら、ＩＣＴ活用を含めた省力化・自動化技術の開発や協力会社と一体となった業務改善等による生産性の向上を図り、技術力とコスト競争力の強化に努めていく。 国内開発事業については、バランスのとれた資産構成による安定的な利益確保を目指して、優良プロジェクトの創出とノンアセットビジネスの推進に取り組んでいく。 海外の建設・開発事業については、既存事業の深耕に加えて、現地企業の買収・提携等を通じた新たな顧客や事業分野などの開拓による建設受注の機会多様化を図るとともに、開発事業の収益安定化に向けて既存・新規プロジェクトへの効果的な投資・運営を推進し、着実な成長を目指す。 建設事業の上流・下流分野については、エンジニアリング・環境分野等の得意技術を活かした上流段階からのプロジェクトへの参画や、リニューアル分野の深耕、インフラの維持・更新に取り組むほか、施設の運営管理等にグループ会社と連携して対応することにより、付加価値の向上と収益源の多様化を図る。 これらの施策を推進するために、財務体質の改善・強化に引き続き留意しながら、持続的な成長に向けてグループ経営基盤を確立していく。グループ会社の連携強化や事業戦略に即した技術開発を一層促進することに加えて、次世代の担い手確保を見据え、社員と協力会社の双方にとって魅力的な職場環境の実現を目指す「鹿島働き方改革」に挑戦するとともに、当社グループの事業を担う人材の育成に長期的視点から取り組んでいく。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 307,964 822,635 32,767 211,391 367,941 1,742,700 1,742,700 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,462 1,318 153,245 21 156,047 △ 156,047 307,964 824,097 34,085 364,637 367,963 1,898,748 △ 156,047 1,742,700 セグメント利益 28,846 57,437 693 20,639 7,502 115,119 △ 4,040 111,079 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,072 2,869 4,160 4,849 6,752 19,704 △ 146 19,557 のれんの償却額 385 385 385 (注) １ セグメント利益の調整額△4,040百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 296,857 830,107 69,869 223,999 400,971 1,821,805 1,821,805 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,042 1,968 137,191 17 144,219 △ 144,219 296,857 835,149 71,838 361,190 400,988 1,966,024 △ 144,219 1,821,805 セグメント利益 35,994 78,610 9,888 19,594 11,683 155,771 △ 379 155,392 その他の項目 減価償却費 (注)３ 959 2,700 4,116 5,340 6,378 19,494 △ 151 19,343 のれんの償却額 522 522 522 (注) １ セグメント利益の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。…