事業の内容
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/ 原文長 約1844文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド 事業の内容 オーストラリア等における建設事業 (2) 企業結合を行った主な理由 被取得企業は、オーストラリアの主要都市の他、中国、米国、ニュージーランド等でも事業展開しており、特にオーストラリア国内においては、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、生産施設など、非住宅分野の建設事業に強みがある。企業結合を通じて、当社グループのオーストラリアでの事業展開における課題のひとつであった非住宅分野での競争力を獲得することで、市場環境の変化にも対応可能な、バランスのとれた経営基盤の構築を図るものである。 (3) 企業結合日 平成29年５月２日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 コクラム・ホールディングス・PTY・リミテッド (6) 取得した議決権比率 70％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによる。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結財務諸表には、平成29年５月２日から平成29年12月31日までの業績が含まれている。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 百万円 取得の対価 現金 2,535 取得原価 2,535 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 111百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,971百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 百万円 流動資産 7,249 固定資産 814 資産合計 8,064 流動負債 7,258 負債合計 7,258 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア、英国他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。 こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) 経営環境 当連結会計年度における世界経済は、政治・経済面において不確実な状況が継続する中、貿易や投資の力強さを背景に、景気の好転が多くの国や地域に広がった。我が国経済については、外需等の下支えにより企業収益が高水準を維持し、民間設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続いた。国内建設市場においては、建設投資は再開発事業や生産施設等の需要が堅調に推移し、建設コストの上昇は限定的範囲に留まったことから、引き続き安定した環境となった。 今後の我が国経済については、世界経済の先行きは不透明であるものの、内需の回復に支えられた緩やかな成長が持続すると期待している。国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心に当面は堅調に推移する見通しであるが、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。また、長期的には少子高齢化や生産年齢人口の減少など、国内建設市場を取り巻く環境は変化していくと考えている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1249文字
(3) 対処すべき課題 このような見通しの中、当社グループは経営課題への対処とＥＳＧの観点を踏まえた持続可能な成長の実現に向けて「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」(平成30年５月15日公表)をスタートした。「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」の基本方針に基づいた諸施策を実行していく。 国内建設事業については、機械化やＩＣＴ等の活用により生産性向上を図ることに加えて戦略的なＲ＆Ｄを推進するとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。また、グループ一体となって有望市場への対応を強化し、建設事業の上流のエンジニアリングや設計、下流の施設運営・管理、維持・修繕などの当社グループの強みである建設周辺分野の取り組みを一層推し進めることにより、収益源の多様化を図る。 国内開発事業については、収益力の強化に向けて、短期に資金回収する販売物件と安定収益を生む賃貸物件のバランスを重視して優良プロジェクトの積極的な創出を図るとともに、不動産マネジメントなどの関連事業にグループ会社と連携して取り組む。 海外事業については、建設と開発のノウハウを活かした事業展開により収益拡大を目指す。現地企業との業務提携やＭ＆Ａ等を通じて新たな市場や事業領域を開拓することに加えて、地域ごとの特色を踏まえた開発事業を一層推進するとともに、現地法人間の連携や事業間の協働を促進する。 さらに、市場の変化や事業領域の拡大に対応するためグループ経営基盤を整備する。特にコンプライアンスとリスク管理に関しては、企業活動の根底となる最重要課題と認識し、法令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。また、働き方改革を通じて建設業の魅力向上に努め、環境変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と人事諸制度の整備に取り組むとともに、地球環境や防災減災等の社会課題への取り組みを強化する。 なお、平成30年３月に当社及び当社社員１名が、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反容疑により起訴された。長年にわたり法令遵守のための諸施策を講じてきたが、このような事態に至ったことは誠に遺憾である。起訴内容を精査した上で、当社として主張すべき点については公判の場で主張していくが、起訴された事実を重く受け止め、役員・従業員一同、コンプライアンスの更なる徹底を図り信頼の回復に努める。 (4) 目標とする経営指標 「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」の最終年度である平成33年３月期の目標を売上高２兆1,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益800億円以上、ＲＯＥ10.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7346文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 （注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 ① 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比 0.5％増 の １兆8,306億円 （前連結会計年度は １兆8,218億円 ）となった。 利益については、建設事業の総利益率が向上したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比 1.9％増 の 1,583億円 （前連結会計年度は 1,553億円 ）、経常利益は同 10.0％増 の 1,797億円 （同 1,634億円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は同 20.9％増 の 1,267億円 （同 1,048億円 ）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業 （当社における建設事業のうち土木工事に関する事業） 完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前連結会計年度比 23.5％増 の 3,665億円 （前連結会計年度は 2,968億円 ）となった。 営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前連結会計年度比 59.5％増 の 574億円 （前連結会計年度は 359億円 ）となった。 b 建築事業 （当社における建設事業のうち建築工事に関する事業） 完成工事高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比 9.9％減 の 7,526億円 （前連結会計年度は 8,351億円 ）となった。 営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比 9.8％減 の 709億円 （前連結会計年度は 786億円 ）となった。 c 開発事業等 （当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業） 前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことを主因に、売上高は前連結会計年度比 36.1％減 の 459億円 （前連結会計年度は 718億円 ）、営業利益は同30.7％減の 68億円 （同 98億円 ）となった。 d 国内関係会社 （当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等） 売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比 0.8％増 の 3,639億円 （前連結会計年度は 3,611億円 ）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1271文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 296,857 830,107 69,869 223,999 400,971 1,821,805 1,821,805 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,042 1,968 137,191 17 144,219 △ 144,219 296,857 835,149 71,838 361,190 400,988 1,966,024 △ 144,219 1,821,805 セグメント利益 35,994 78,610 9,888 19,594 11,683 155,771 △ 379 155,392 その他の項目 減価償却費 (注)３ 959 2,700 4,116 5,340 6,378 19,494 △ 151 19,343 のれんの償却額 522 522 522 (注) １ セグメント利益の調整額 △379百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。 ４ 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 開発 事業等 国内 関係会社 海外 関係会社 売上高 (1) 外部顧客への売上高 366,588 750,343 43,457 233,124 437,112 1,830,625 1,830,625 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,334 2,451 130,824 18 135,628 △ 135,628 366,588 752,677 45,909 363,948 437,130 1,966,254 △ 135,628 1,830,625 セグメント利益 57,404 70,934 6,849 16,299 1,687 153,175 5,197 158,373 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,184 2,431 3,939 5,667 6,313 19,536 △ 156 19,379 のれんの償却額 824 824 824 (注) １ セグメント利益の調整額 5,197百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。…