株式会社大林組

有報ナビによる整理

法的規制（建設業法、建築基準法等）の変更、景気後退による建設市場の縮小、施工上の重大な瑕疵や人身事故による企業評価への影響、取引先の信用不安に伴う資金回収不能や工事遅延、資材価格および労務単価の高騰による利益率の低下、保有資産（不動産・有価証券）の価値変動、長期プロジェクト（PPP、再生可能エネルギー）における環境変化、海外事業における政情不安定・為替変動・法制度変更、ドバイ案件に関する地政学的リスク（※政府との支払保証契約等の債件保全策あり）、繰延税金資産の取崩し、情報漏洩による社会的信用の失墜。

有報ナビによる整理

大林組は、建設・不動産・エネルギー等の多角的な事業展開を推進しており、中期経営計画において「強固な経営基盤」と「将来への布石」を掲げ、技術革新やグローバル化に向けた戦略が明確。特に研究開発への積極投資とM&Aを通じた成長戦略が評価できる。

成長方針

「建築・土木・開発・新領域」の4本柱を強化。生産性向上、高付加価値サービスの提供、海外展開の加速、および不動産や再生可能エネルギーなどの新規事業の拡大を目指す。

資本政策

配当性向20〜30%を目安に安定的な配当を維持しつつ、技術開発や設備投資などのための内部留保の充実を図る。また、M&Aを含む成長投資への積極的な資金提供を行う。

リスク対応方針

建設資材の高騰や労務不足への対応、海外事業における地政学的リスクや為替変動への備え、さらにはドバイ案件等の特定の重要契約に関する債権保全策の講じている。また、情報漏洩対策などのガバナンス強化も含む。

有報ナビによる整理

大林組は建設・土木・不動産を柱とする多角的な事業展開に加え、DX推進（BIM/C1M、遠動操作など）と環境対応技術の高度な研究開発に積極的な投資を行っている。中期経営計画において5年間で4,000億円規模の成長投資を掲げ、生産性向上と新領域への進出に向けた強固な基盤構築を目指している。

設備投資の方向性

建設技術の向上、生産性向上に向けた機械設備および情報関連設備の拡充、不動産賃貸事業への投資、再生可能エネルギー分野への積極的な設備投資。

研究開発・商品開発

環境保全・エネルギー対策等の社会貢献型技術から、ICT/CIMを活用した施工管理システム、遠隔操作による建設機械の自動化、BIM活用による維持管理ツール、高度な防食材料や免震構造の安全性向上など多岐にわたる研究開発を実施。

投資・変化テーマ

• 次世代生産システム
• 建設技術の研究開発
• 再生可能エネルギー
• ICT/CIM活用
• 自動化・遠隔操作
• 不動産賃貸事業拡大

関連キーワード

• タフショットクリート
• サロゲート
• ICタグ
• GPS
• BIM
• リモートコントロール
• 免除フェンダー
• 高度な防食鉄鋼