事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、CONSTANTINE MINING LLC.、NPGM KOREA Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。 当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。 これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 ① 価値創造プロセス 当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。 当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化することにより、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン（2030年のありたい姿）の実現を目指していきます。 ② 循環型ビジネスモデル 1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。 なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html） ① 基本戦略 事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。 ② DOWAグループのマテリアリティ 当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。 《マテリアリティの特定プロセス》 当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。 《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》 ③ 経営目標 「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。 《財務目標》 2022年度実績 2023年度予想 中期計画2024 （2024年度目標） 営業利益（億円） 446 230 600 経常利益（億円） 555 300 700 ROA（％） 8.5 10以上 ROE（％） 7.6 12以上 ※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） 《前提条件・感応度》 前提条件（2023年度） 変動幅 感応度（2023年度） 為替（米ドル） 132.0円/ドル ±1円/ドル 6.1億円 8,500ドル/トン ±100ドル/トン 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6511文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響が続き、自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、低調な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは大幅な円安ドル高となりましたが、銅、銀及びPGM（白金族金属）の平均価格は下落しました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代、燃料費及び副資材費等のコストが大幅に増加しました。 当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比6.2％減 の 780,060百万円 、連結営業利益は 同30.1％減 の 44,610百万円 、連結経常利益は 同27.0％減 の 55,501百万円 となりました。 また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を 5,826 百万円計上したこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同50.9％減 の 25,041百万円 となりました。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門 売上高、営業利益、経常利益の状況 （単位：百万円） 2022年３月 期 2023年３月 期 増減 増減率 売上高 135,045 148,006 12,961 9.6％ 営業利益 12,667 11,128 △1,538 △12.1％ 経常利益 13,663 11,990 △1,672 △12.2％ 廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期を下回りましたが、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は堅調に推移しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2403文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 83,151 434,240 171,266 111,889 28,976 829,524 2,269 831,794 831,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 51,893 21,378 4,065 57 17 77,413 11,618 89,032 △ 89,032 135,045 455,619 175,331 111,947 28,994 906,938 13,888 920,826 △ 89,032 831,794 セグメント利益 13,663 42,774 6,574 6,817 3,010 72,841 560 73,401 2,671 76,073 セグメント資産 133,880 304,154 92,678 98,294 45,974 674,982 11,848 686,830 △ 29,547 657,283 その他の項目 減価償却費 7,340 4,654 3,947 3,352 2,471 21,766 306 22,072 509 22,582 のれんの償却額 348 20 134 503 503 503 持分法適用会社への投資額 3,327 25,713 623 389 30,054 30,054 13,978 44,033 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,255 9,068 3,965 4,746 1,545 29,580 881 30,462 2,083 32,546 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 2,671百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 3,132 百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △237 百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 △29,547百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 67,386百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △96,933百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3809文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 95,593 11.5 103,117 13.2 住商マテリアル㈱ 124,836 15.0 86,773 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 a 資産の部 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して2,001百万円減少 し 655,282百万円 となりました。流動資産で 4,007百万円の減少 、固定資産で 2,006百万円の増加 となります。 流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,486百万円、棚卸資産の減少9,363百万円、流動資産のその他の増加12,880百万円、及び現金及び預金の増加1,970百万円等によるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産の増加4,878百万円、及び繰延税金資産の減少2,947百万円等によるものです。 b 負債の部 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して34,030百万円減少 しました。これは、流動負債の支払手形及び買掛金の減少11,222百万円、借入地金の減少8,320百万円、長期借入金の減少7,891百万円、及び未払法人税等の減少7,310百万円等によるものです。 c 純資産の部 純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が25,041百万円 となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が 16,480 百万円増加しました。また、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、その他の包括利益累計額が 14,957 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し32,028百万円増加 しました。この結果、 自己資本比率は52.6％ となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀粉の販売が低調に推移したことや、豪雨影響等により使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少したこと等から、電子材料部門及び製錬部門等で減収となりました。この結果、 前連結会計年度の831,794百万円 に対し 6.2％減少 し 780,060百万円 となりました。 b 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、 前連結会計年度の725,368百万円 に対し、 5.0％減少 し 689,241百万円 となりました。…