事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
(2) 経営戦略 当社グループは、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。 中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。 成長市場における事業拡大 自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する 既存ビジネスでの競争力強化 成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期計画2020における経営数値と、2019年度の実績値は以下の通りです。 中期計画2020 経営数値 2019年度 実績値 経常利益（2020年度） 500億円 経常利益（2019年度） 289億円 営業利益（2020年度） 450億円 営業利益（2019年度） 259億円 ROE（2020年度末） 12％以上 ROE（2019年度末） 7.2 ％ ROA（2020年度末） 10％以上 ROA（2019年度末） 5.8 ％ 営業キャッシュ・フロー （2018～2020年度累計） 1,200億円 営業キャッシュ・フロー （2018～2019年度累計） 926億円 投融資 （2018～2020年度累計） 1,100億円 投融資 （2018～2019年度累計） 920億円 開発研究費 （2018～2020年度累計） 200億円 開発研究費 （2018～2019年度累計） 119億円 ※ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本） ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産） 為替・金属価格 中期計画2020 前提条件 2019年度 実績値 為替（米ドル） 115円/ドル 為替（米ドル） 108.7円/ドル 銅価格 5,500ドル/トン 銅価格 5,860ドル/トン 亜鉛価格 2,700ドル/トン 亜鉛価格 2,405ドル/トン 中期計画2020の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）に掲載の「中期計画説明会資料」をご参照ください。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 当社グループは中期計画2020の達成に向けて、主要施策を着実に進めています。中期計画2020における主要セグメントの事業戦略と主要施策、2019年度の施策進捗状況、2020年度以降の取り組みは、次のとおりです。 ○環境・リサイクル部門 事業戦略 ・アジアNo.1の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展開を加速する ・世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く 主要施策 ・廃棄物処理事業：低濃度PCB廃棄物処理事業のコスト競争力強化、廃棄物の溶融・再資源化拡大 ・土壌浄化事業 ：国内埋立処分場の建設、自然由来汚染土壌の現地浄化推進 ・リサイクル事業：海外集荷の強化、選別機能の充実による有価物回収の強化 ・東南アジア事業：新規拠点の開設や処理メニューの充実など廃棄物処理事業の拡大 ・新規事業 ：食品廃棄物リサイクルの事業化推進 担当事業 2019年度の施策進捗状況 2020年度以降の取り組み 廃棄物処理事業 ・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理を拡大 ・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理拡大 ・廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテック㈱及びメルテックいわき㈱の集荷量を拡大 ・廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷と原料前処理設備の建設 土壌浄化事業 ・国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを推進 ・国内の埋立処分場の新設・拡張 ・自然由来汚染土壌に対応した浄化法による現地浄化の受注拡大に注力 ・自然由来汚染土壌に対応した浄化法による現地浄化の継続的受注 リサイクル事業 ・自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバルな集荷の拡大に注力 ・リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大 ・中国の環境規制の強化などを背景に自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて高水準の操業を維持 ・自動車リサイクルや家電リサイクルにおける処理推進 東南アジア事業 ・インドネシアやタイにおける有害廃棄物の集荷拡大に注力 ・タイにおける有害廃棄物の集荷拡大 ・インドネシアやタイにおける埋立処分場の新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを推進 ・インドネシアにおける焼却炉及び新規処分場の建設 ○製錬部門 事業戦略 ・製錬・リサイクル複合コンビナート機能を深化させ、事業を強靭化する 主要施策 ・貴金属銅事業 ：小坂製錬におけるすずの増産、原料対応力の強化 ・PGM（白金族）事業 ：海外拠点拡充による原料集荷拡大、難処理原料への対応…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7195文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業環境については、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、不安定な状況が継続しました。自動車関連製品は世界的な自動車生産台数の減少により需要が低迷しました。情報通信関連製品はスマートフォン向け需要の一部で回復が見られました。新エネルギー関連製品は中国市場向けの需要回復が継続しました。相場環境については、為替は当年度末にかけてやや円高基調に転じました。金属価格は不透明感が高まる国際情勢を背景に、金や白金族金属（PGM）は上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは下落するという状況が継続しました。 このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比7.1％増 の 485,130百万円 となり、連結営業利益は 同39.0％増 の 25,955百万円 となりました。連結経常利益は 同19.3％増 の 28,996百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同16.1％増 の 17,395百万円 となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度における経営成績及び財政状態等への影響は軽微でした。事業活動への影響としては、インドにおけるロックダウンの影響を受け、当社グループの連結子会社であるHIGHTEMP FURNACES LTD.（熱処理部門）の操業を３月下旬から停止しましたが、５月中旬より順次操業を再開しました。 一方、翌連結会計年度については、日本国内をはじめ各国での経済活動の停滞、特に自動車メーカーの減産や操業停止の影響により、自動車関連製品の売上比率が高い熱処理部門や金属加工部門を中心に、需要に影響が生じることが見込まれます。また、金属価格についても総じて低調に推移しています。 事業活動への影響としては、中国において、当社の連結子会社である蘇州同和資源綜合利用有限公司（環境・リサイクル部門）、同和金属材料（上海）有限公司（金属加工部門）、同和新材料（上海）有限公司（金属加工部門）及び昆山同和熱処理工業炉有限公司（熱処理部門）の操業が１月下旬から順次停止しましたが、以降各々操業を再開しました。 また、メキシコにおいては、持分法適用関連会社であるMINERA TIZAPA,S.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2357文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 (注３) 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 65,014 201,838 62,689 91,981 29,702 451,227 1,700 452,928 452,928 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,421 19,830 2,294 88 36 61,671 9,928 71,599 △ 71,599 104,436 221,668 64,984 92,069 29,739 512,899 11,628 524,528 △ 71,599 452,928 セグメント利益 6,271 4,624 3,142 6,448 2,572 23,059 846 23,905 403 24,309 セグメント資産 99,501 204,200 58,748 78,747 47,088 488,286 9,387 497,674 △ 2,991 494,683 その他の項目 減価償却費 5,356 4,115 2,898 2,751 2,333 17,455 232 17,687 941 18,628 のれんの償却額 348 19 141 509 509 509 持分法適用会社への投資額 3,352 13,210 326 383 17,272 17,272 15,321 32,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,647 3,407 3,825 4,295 4,870 23,046 186 23,232 854 24,087 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 403百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益398百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額33百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 △2,991百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 53,484百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △56,476百万円 が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3942文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 田中貴金属工業㈱ 53,791 11.9 65,403 13.5 ４ 上記の金額には消費税等は含まれていません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 a 資産の部 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して17,812百万円増加 し 512,495百万円 となりました。流動資産で 4,135百万円の増加 、固定資産で 13,676百万円の増加 となります。 流動資産の増加は、現金及び預金が11,612百万円、流動資産その他が6,621百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,268百万円、原材料及び貯蔵品が4,489百万円減少したことなどによるものです。 固定資産の増加は、有形固定資産が18,970百万円増加した一方で、投資有価証券が3,126百万円、投資その他の資産その他が1,671百万円減少したことなどによるものです。 b 負債の部 負債については、 前連結会計年度末と比較して5,729百万円増加 しました。これは、流動負債その他が7,783百万円、未払法人税等が4,088百万円、短期借入金が3,219百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,969百万円減少したことなどによるものです。 c 純資産の部 純資産については、 親会社株主に帰属する当期純利益が17,395百万円 となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が 11,186 百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が 353 百万円減少し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し12,082百万円増加 しました。この結果、 自己資本比率は48.4％ となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀地金代を含む取引が増加したことなどから、電子材料部門などで増収となりました。この結果、 前連結会計年度の452,928百万円 に対し 7.1％増加 し 485,130百万円 となりました。 b 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、 前連結会計年度の396,495百万円 に対し、 6.3％増加 し 421,630百万円 となりました。 これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の 87.5 ％に対し、 86.9 ％となりました。…