事業の内容
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/ 原文長 約2314文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社21社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門…… 当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。 （主な関係会社） DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD. 製錬部門…………………… 当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。 （主な関係会社） DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、CONSTANTINE MINING LLC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
(1) 経営方針 企業理念 地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する ビジョン（2030年のありたい姿） 本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける 当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。 当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。 これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。 《循環型ビジネスモデル》 ＜サステナビリティ基本方針の制定＞ 当社は2011年にCSR方針を制定し、CSR活動を推進してきました。昨今の企業をとりまく環境が大きく変化する中、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2022年３月にCSR方針を見直し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、グループ全体でサステナビリティに関する取り組みを一層推進していきます。 サステナビリティ基本方針 私たちDOWAグループは、企業理念およびビジョンの実現に向けて、社会課題の解決に貢献する事業活動を推進し続けることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の構築への貢献を両立させていきます。 ＜気候変動対応方針＞ 当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。 そのような中、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、2021年８月に「DOWAグループの気候変動対応方針」及び「長期目標」を定めました。また、2022年２月に、長期目標の達成に向けた「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標」を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》 ・気候変動対応方針 DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2113文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ＜中期計画2020のレビュー＞ 当社は2018年度より、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針とする「中期計画2020」（対象期間：2018年度～2021年度、2020年８月に対象期間を１年間延長）を推進してきました。 ①成果 金属相場上昇の後押しの中、中期計画に盛り込んだ施策を着実に実行・収益化した結果、2021年度は過去最高益を達成することができました。最高益の実現に伴い、中期計画2020における経営目標は、いずれも目標値を上回る結果となりました。 ②課題認識 財務面は一定の成果が得られたものの、激変する外部環境に適応するためには、当社事業の継続的な強化は必須であると考えています。また、経営基盤の充実化に向けて、サステナビリティ課題への対応を強化し、ステークホルダーの要求に応え続けることも重要と考えています。 ＜中期計画2024（2022年５月公表）＞ 当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html） ①基本戦略 事業環境やステークホルダーからの期待・要請などを踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。 「中期計画2024」においては、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策に取り組み、「DOWAグループのマテリアリティ」の解決を図ることを中期計画2024の基本戦略としています。 ②注力テーマ 中期計画2024の基本戦略に基づき、以下のテーマに注力していきます。 循環型ビジネスモデルの進化 サステナビリティ・マネジメントの強化 ・金属リサイクルの強化 ・資源循環と脱炭素の両立 ・成長市場向け製品・サービスの拡充 ・新規事業・技術の開発支援体制の強化 ・サステナビリティ推進体制の構築 ・リスクマネジメント体制の拡充、コーポレートガバナンスの強化 ・気候変動への対応 ・人的資本の充実化 ・Digital Transformation（DX）の推進 ③経営目標 「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6798文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的に自動車の生産は不安定な状況が継続しましたが、当社グループへの影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は第３四半期連結会計期間以降、調整局面が続いています。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属、亜鉛及び銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。 このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。 これらの結果、当期の連結売上高は 前期比41.5％増 の 831,794百万円 、連結営業利益は 同70.4％増 の 63,824百万円 、連結経常利益は 同104.5％増 の 76,073百万円 となりました。 また、法人税等が 同48.6％増 の 20,259百万円 となったこと等により、 親会社株主に帰属する当期純利益は 同133.7％増 の 51,012百万円 となりました。 なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、2020年８月７日に「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。 詳細は、同日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。 主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 環境・リサイクル部門 売上高、営業利益、経常利益の状況 （単位：百万円） 2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率 売上高 117,606 135,045 17,439 14.8％ 営業利益 8,455 12,667 4,211 49.8％ 経常利益 8,668 13,663 4,995 57.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2416文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 環境・リサイクル 製錬 電子材料 金属加工 熱処理 売上高 外部顧客への売上高 69,353 268,000 147,489 77,799 23,027 585,670 2,333 588,003 588,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48,252 14,063 3,750 20 152 66,239 10,719 76,959 △ 76,959 117,606 282,064 151,240 77,819 23,179 651,910 13,053 664,963 △ 76,959 588,003 セグメント利益 8,668 25,940 3,699 4,637 820 43,766 774 44,541 △ 7,340 37,200 セグメント資産 124,663 286,553 77,078 83,273 43,997 615,568 11,264 626,832 △ 28,361 598,471 その他の項目 減価償却費 5,819 4,470 2,969 3,287 2,674 19,222 266 19,488 561 20,050 のれんの償却額 348 127 475 475 475 持分法適用会社への投資額 3,369 16,557 530 390 20,847 20,847 9,177 30,025 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,129 5,389 5,913 3,644 1,603 34,680 1,052 35,732 1,605 37,338 (注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 ２ 調整額は次のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額 △7,340百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 △6,895 百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △353 百万円等が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額 △28,361百万円 には、各報告セグメントに帰属しない全社資産 17,880百万円 、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去 △46,241百万円 が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3820文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 住商マテリアル㈱ 61,103 10.4 124,836 15.0 田中貴金属工業㈱ 80,708 13.7 95,593 11.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態の分析 a 資産の部 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して58,812百万円増加 し 657,283百万円 となりました。流動資産で 56,042百万円の増加 、固定資産で 2,770百万円の増加 となります。 流動資産の増加は、棚卸資産の増加24,782百万円、現金及び預金の増加18,570百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,880百万円等によるものです。 固定資産の増加は、投資有価証券の増加14,821百万円、有形固定資産の増加7,776百万円、繰延税金資産の増加1,942百万円、無形固定資産のその他の増加1,906百万円、及び長期貸付金の減少24,301百万円等によるものです。 b 負債の部 負債につきましては、 前連結会計年度末と比較して6,953百万円増加 しました。これは、流動負債のその他の増加10,119百万円、社債の増加10,000百万円、支払手形及び買掛金の増加7,927百万円、及び短期借入金の減少25,197百万円等によるものです。 c 純資産の部 純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益が51,012百万円 となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が 44,467 百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が 3,283 百万円増加し、純資産合計では 前連結会計年度末に比較し51,859百万円増加 しました。この結果、 自己資本比率は47.7％ となりました。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 a 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀及びPGM（白金族）等の貴金属価格が上昇したことや、銀地金代を含む取引が増加したこと等から、製錬部門及び電子材料部門等で増収となりました。この結果、 前連結会計年度の588,003百万円 に対し 41.5％増加 し 831,794百万円 となりました。 b 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、 前連結会計年度の512,155百万円 に対し、 41.6％増加 し 725,368百万円 となりました。…