事業の内容
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/ 原文長 約1381文字
３【事業の内容】 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。 当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （DX推進事業） スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。 （DX不動産事業） DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録の自動化など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX（AI）」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に昨今では、DXの中でもとりわけAIを用いて事業の再構築に取り組んでおり、今後も、AIを用いたソリューションの提供や産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀も金融政策の修正を行い、2024年度は２度の長期金利上昇局面があり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4190文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX（AI）」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に昨今では、DXの中でもとりわけAIを用いて事業の再構築に取り組んでおり、今後も、AIを用いたソリューションの提供や産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀も金融政策の修正を行い、2024年度は２度の長期金利上昇局面があり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3814文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。 このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）し、収益を拡大いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円（前年同期比21.2％増）、営業利益2,713,201千円（前年同期比8.5％増）、経常利益2,121,788千円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円（前年同期比25.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2831文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ DX推進事業 DX不動産事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,629,498 35,505,137 38,134,635 △87,915 38,046,719 その他の収益（注）３ 4,625,356 4,625,356 4,625,356 外部顧客への売上高 2,541,582 40,130,493 42,672,075 42,672,075 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,915 87,915 △ 87,915 2,629,498 40,130,493 42,759,991 △ 87,915 42,672,075 セグメント利益又は損失（△） △ 101,311 3,848,508 3,747,197 △ 1,247,015 2,500,182 セグメント資産 2,132,376 38,060,024 40,192,401 8,254,091 48,446,492 その他の項目 減価償却費 8,892 14,549 23,442 80,598 104,040 のれん償却額（注）４ 33,843 33,843 33,843 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,811 4,446 51,258 1,458 52,716 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．日本公認会計士協会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3214文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、54,506,181千円となり、前連結会計年度末に比べ6,059,688千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため開発用地及び販売在庫の積み増しをし、この在庫調達の一部に自己資金を充てたことにより現金及び預金が2,002,930千円減少した一方で、順調に在庫調達ができたことで棚卸資産が7,887,926千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、43,232,738千円となり、前連結会計年度末に比べ5,242,374千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が5,602,681千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、11,273,443千円となり、前連結会計年度末に比べ817,314千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が503,787千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,869,213千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、7,305,244千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入があったものの、子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、103,323千円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、5,389,634千円の収入となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…