事業の内容
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/ 原文長 約2541文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業（株式交換完全親会社） 名 称：アヴァント株式会社 事業の内容：システムコンサルティング、サービス企画・提供、システム開発 被結合企業（株式交換完全子会社） 名 称：株式会社シービーラボ 事業の内容：システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援事業、システム開発事業 (2) 企業結合日 2024年３月29日 (3) 企業結合の法的形式 アヴァント株式会社を株式交換完全親会社、株式会社シービーラボを株式交換完全子会社とする株式交換 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念に、DX 推進事業と DX 不動産事業を展開しております。その中でも DX 推進事業では、システム開発・クラウドインテグレーション事業、スマートシティ顔認証事業を展開しており、ここ数年は、当社グループの成長の柱として注力しております。このような中、株式会社シービーラボをアヴァント株式会社の完全子会社とすることで、DX推進事業における経営効率及びガバナンスをより一層高めることを狙いとし、本株式交換を実施しております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 アヴァント株式会社の普通株式 0千円 取得原価 0千円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ① 株式の種類別の交換比率 アヴァント株式会社の普通株式２株：株式会社シービーラボの普通株式１株 ② 株式交換比率の算定方法 本株式交換は、結合当事企業が非上場の連結子会社であるため、結合当事企業間の人員比率等を総合的に勘案したうえで株式交換比率を算定しております。 ③ 交付した株式数 200株 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 株式交換による子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 8,877千円 （収益認識関係） １.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアをDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2023年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。今後も、産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、現実空間に強みを持つ総合DX企業グループとして、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀の金融政策の修正があったこともあり、国内の長期金利の上昇圧力は強くなっている状況にあり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアをDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。 （２）経営環境 当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2023年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。今後も、産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、現実空間に強みを持つ総合DX企業グループとして、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。 他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀の金融政策の修正があったこともあり、国内の長期金利の上昇圧力は強くなっている状況にあり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3301文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀のマイナス金利政策解除等金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの５類への移行などにより、経済活動が本格再開し、コロナ前に回復したインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資、とりわけ人手不足への対応のための省力化を目的としたソフトウェア投資などにより、足許ではやや足踏み状態であるものの、全体として景気は緩やかな回復基調となりました。 このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業においては、グループ内シナジーなどの効果もあり受注案件数を順調に拡大し、DX不動産事業においては、低金利などを背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化により販売数が好調に拡大いたしました。これらにより、業況は好調に推移したことから、前年同期比で増収し、想定通りの業績となるだけでなく、当事業年度は、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価いただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18827文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ DX不動産事業 DX推進事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,417,361 1,799,354 28,216,715 △179,467 28,037,248 その他の収益（注）３ 9,222,322 9,222,322 9,222,322 外部顧客への売上高 35,639,684 1,619,886 37,259,570 37,259,570 セグメント間の内部売上高又は振替高 179,467 179,467 △179,467 35,639,684 1,799,354 37,439,038 △179,467 37,259,570 セグメント利益 4,302,599 51,837 4,354,436 △1,434,442 2,919,994 セグメント資産 34,740,776 1,341,922 36,082,699 7,359,101 43,441,800 その他の項目 減価償却費 20,189 4,369 24,558 72,932 97,491 のれん償却額 12,902 12,902 12,902 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,453 41,514 46,968 24,667 71,635 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,434,442千円には、セグメント間取引消去△19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,877千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2）セグメント資産の調整額7,359,101千円には、セグメント間取引消去△61,969千円、報告セグメントに分配していない全社資産7,421,070千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3145文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、48,446,492千円となり、前連結会計年度末に比べ5,004,692千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたことにより棚卸資産が2,501,699千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が2,079,140千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、37,990,364千円となり、前連結会計年度末に比べ4,120,713千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が3,778,891千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、10,456,128千円となり、前連結会計年度末に比べ883,978千円増加しております。これは主に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が配当を実施したことにより利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,112,993千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,888,146千円と前連結会計年度末と比べ2,079,140千円（30.5％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、691,226千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、359,908千円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、3,130,275千円の収入となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…