事業の内容
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/ 原文長 約4912文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱オービーシステム）及び子会社１社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。 当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。 当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。 各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 （１）サービスラインの概要 ① 金融事業 銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 ＜銀行分野＞ 基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守 ＜保険分野＞ 損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム 開発、保守 ＜証券分野＞ 保管振替システムの構築 ＜クレジット分野＞ 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守 ② 産業流通事業 産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。 あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で 「永遠に伸びる会社」 「社員一人ひとりが幸せになれる会社」 「社会に貢献できる会社」 にしよう 1. 感謝の心 今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう 2. 人格向上の心 仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう 3. 生活向上の心 豊かな安定した生活を目指そう 4. 企業の心 デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に 貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。 サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。 中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4400文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。 あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で 「永遠に伸びる会社」 「社員一人ひとりが幸せになれる会社」 「社会に貢献できる会社」 にしよう 1. 感謝の心 今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう 2. 人格向上の心 仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう 3. 生活向上の心 豊かな安定した生活を目指そう 4. 企業の心 デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に 貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。 サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。 中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4212文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約86文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3067文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） ㈱日立製作所 3,300,176 42.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,113,811千円となりました。 以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は79.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上高は7,684,716千円でありました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。 また、売上原価は6,236,011千円となりました。これにより、売上総利益につきましては、1,448,705千円となっております。 当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は886,006千円でありました。主な要因としては、給料及び手当を213,164千円、子会社株式取得に係るアドバイザリー等による支払報酬を113,764千円、新入社員の増加等による教育研修費を90,944千円計上したことによるものであります。 その結果、営業利益は562,699千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は48,842千円となりました。主な要因としては、受取利息を15,856千円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は208千円でありました。これは株式売却に係る支払手数料によるものであります。 その結果、経常利益は611,333千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は84,088千円となりました。要因としては、投資有価証券売却益を84,088千円計上したことによるものであります。…