事業の内容
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/ 原文長 約4839文字
３【事業の内容】 当社は、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。 当社は、この50年の歴史の中で、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。 当社事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。 各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。 （１）サービスラインの概要 ① 金融事業 地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。 ＜地銀・都銀分野＞ 基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守 ＜保険分野＞ 損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム 開発、保守 ＜証券分野＞ 保管振替システムの構築 ＜クレジット分野＞ 請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守 ② 産業流通事業 産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。 当サービスラインは、以下の分野で構成しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)経営方針 当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。 あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で 「永遠に伸びる会社」 「社員一人ひとりが幸せになれる会社」 「社会に貢献できる会社」 にしよう 1. 感謝の心 今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう 2. 人格向上の心 仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう 3. 生活向上の心 豊かな安定した生活を目指そう 4. 企業の心 デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に 貢献しよう (２)中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。 サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社の強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。 中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社は、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ① 業務システム開発力・人材の一層の強化 経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社の最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4297文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)経営方針 当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。 あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で 「永遠に伸びる会社」 「社員一人ひとりが幸せになれる会社」 「社会に貢献できる会社」 にしよう 1. 感謝の心 今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう 2. 人格向上の心 仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう 3. 生活向上の心 豊かな安定した生活を目指そう 4. 企業の心 デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に 貢献しよう (２)中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。 サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社の強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。 中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社は、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ① 業務システム開発力・人材の一層の強化 経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社の最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4712文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は4,121,025千円となり、前事業年度末に比べ281,904千円減少いたしました。これは主に売掛金が160,074千円増加した一方、現金及び預金が483,590千円減少したことによるものであります。固定資産は1,757,916千円となり、前事業年度末に比べ941,653千円増加いたしました。これは主に満期保有目的の債券の購入（600,000千円）や時価の変動により投資有価証券が1,067,705千円増加した一方、繰延税金資産が173,503千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における流動負債は939,909千円となり、前事業年度末に比べ307,326千円減少いたしました。これは主に買掛金が55,633千円、人件費関連の引当金（賞与引当金及び役員賞与引当金）が56,435千円増加した一方、未払金が483,090千円減少したことによるものであります。固定負債は227,390千円となり、前事業年度末に比べ84,741千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が112,210千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は4,711,642千円となり、前事業年度末に比べ882,334千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及び自己株式の処分並びにオーバーアロットメントに係る新株発行によって資本金が115,630千円、資本剰余金が282,682千円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が324,681千円、利益剰余金が266,719千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の状況 当事業年度における国内経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、東欧・ロシアや中東地域をめぐる情勢の不安、国内における円安によるコスト負担増加や能登半島地震等の自然災害の影響はあったものの、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用、所得環境の改善により、引き続き回復傾向がみられました。 当社が属する情報サービス業界におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3164文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社日立製作所 2,755,932 44.7 3,061,872 44.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の状況 当事業年度末における総資産は5,878,942千円となり、前事業年度末と比較して659,749千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は4,711,642千円となり、前事業年度末と比較して882,334千円の増加となりました。 以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は80.1％（前事業年度末は73.4％）となり前年同期比で6.7ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績の状況 （売上高、売上原価及び売上総利益） 当事業年度の売上高は6,896,830千円であり、前事業年度より732,994千円増加（11.9％増）いたしました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。 また、売上原価は5,683,586千円となり、前事業年度より552,032千円増加（10.8％増）となりました。これにより、売上総利益につきましては、前事業年度より180,961千円増加（17.5％増）の1,213,243千円となっております。 当事業年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は622,048千円であり、前事業年度より91,919千円増加（17.3％増）いたしました。主な要因は、外形標準課税の適用により租税公課が38,720千円、人員増加に伴い給料及び手当が31,823千円増加したことによるものであります。 その結果、営業利益は591,194千円となり、前事業年度より89,041千円増加（17.7％増）いたしました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は64,937千円となり、前事業年度より46,677千円増加（255.6％増）いたしました。…