配当政策
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/ 原文長 約378文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。 剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1175文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 193 合計 193 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループ への出向者を含む。）であります。 ２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 192 35.7 3.6 4,695 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.3 100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務 の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250626160343
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な成長及び企業価値の向上を図るために、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで株主をはじめとする様々なステークホルダーと信頼関係を構築することは重要であると認識しております。 そのため、当社の内部統制システム及び内部管理体制の強化、役員及び従業員のコンプライアンスの徹底に関する意識の維持向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ 企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、効率的な経営及び迅速な意思決定を行うため、原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役出席のもと、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項等を審議及び決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長兼CEO田口雅教が務めております。また、その他の構成員は、代表取締役会長吉田悟、取締役兼CFO懸川高幸、社外取締役長井宏和であります。また社外監査役金子正一、社外監査役蝦名大輔、社外監査役後藤大が出席しております。 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名 開催回数 出席回数 吉田 悟 取締役会 18回 取締役会 18回 田口 雅教 取締役会 18回 取締役会 18回 懸川 高幸 取締役会 18回 取締役会 18回 長井 宏和 取締役会 18回 取締役会 18回 金子 正一 取締役会 18回 取締役会 18回 蝦名 大輔 取締役会 18回 取締役会 18回 後藤 大 取締役会 18回 取締役会 18回 取締役会における具体的な検討内容として、決議事項としては資金の借入、定時及び臨時株主総会の招集、報告事項としては各部門からの月次報告内容の確認等がございます。 ｂ．監査役会 監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定例監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携契約の締結) 当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、株式会社ヘッドウォータース（以下「ヘッドウォータース」） との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結することを決議いたしました。 本資本業務提携契約に基づく資本業務提携（以下「本資本業務提携」）の概要は以下のとおりです。 １．業務提携の内容 本資本業務提携では、AI技術を活用した地方企業DX推進、エンジニアの採用・育成・調達強化、Microsoftの技術 分野に関する人材育成、両社による既存業務提携の深化についての内容を進めてまいります。 ２．資本提携の内容 当社の代表取締役であり株主である吉田悟及び田口雅教が所有する当社普通株式の一部を市場外の相対取引によ り、ヘッドウォータースに譲渡いたしました。（譲渡株式数44,600株、当社発行済株式総数に対する割合3.16％） なお、本資本業務提携契約にはコールオプションが以下のとおり２段階設定されており、最大で譲渡株式数は 148,600株、当社発行済株式総数に対する割合は10.51%となります。 ① 譲渡株式数：44,600株 当社発行済株式数に対する割合：3.16％ ② 譲渡株式数：59,400株 当社発行済株式数に対する割合：4.20％ （注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割 前の株式数で記載しております。 (有限会社技研との株式譲渡契約の締結及び解除) 当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、当社が有限会社技研（以下「技研社」といいます。）の全株式 を取得する株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしましたが、2025年４月22日開催の取締役会において、本契約を解除することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 (Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社の事業譲受) 当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社のSES事業を譲り受けることを決議い たしました。当該決議に基づき、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年５月１日付で事業を譲り受けています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） yoshida investment株式会社 長野県小諸市丙380番地５ 550,000 39.05 ＭＴインベストメント株式会社 東京都港区港南２丁目５番３号 112,500 7.99 田口 雅教 東京都港区 112,100 7.96 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 110,900 7.87 吉田 悟 大阪府大阪市福島区 45,900 3.26 株式会社ヘッドウォータース 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 44,600 3.17 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） 13,500 0.96 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 11,500 0.82 懸川 高幸 東京都港区 11,300 0.80 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 9,762 0.69 1,022,062 72.57 （注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 野村信託銀行株式会社 110,900株 ２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記大株主の状 況については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。