事業の内容
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/ 原文長 約4266文字
３【事業の内容】 当社は「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げる という思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」の２種類のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。 なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。 （１） ITエンジニアリングサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客毎に異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社は自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。 契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。 ② 特徴 当社ITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。以下にその仕組や背景をご説明します。 （人材情報） 当社で提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その９割以上を外部協力企業が占めています。当社が外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献いたします。経営環境（後述）の通り、需要（IT開発ニーズ）と供給（エンジニア）の需給ギャップは拡大していきます。また、内閣府で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日）」において、地方の人口減少等の課題を解決する手段の一つとしてDXを推進していく旨が定められており、当社のDX推進事業は、国の政策とも方向性を同じくした社会的意義のあるものと考えております。 当社は全国的な開発体制を構築しており、リモートで地方エンジニアへ案件を提供しています。これは未経験者からのエンジニア輩出を加速し地方活性化をより一層進めていくことを目的としております。上記活動の成果として、当社は2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出、2022年２月に長野県小諸市から「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。 （２）経営戦略等 DX推進事業では、以下の経営戦略を掲げております。 需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応して参ります。また、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう開発体制を強化いたします。 ① 中枢拠点の増加 システム開発需要の増加及びエンジニア不足に対応するため、新規地方拠点の開設を進めるとともに、現在の主要拠点（東京、大阪、福岡）及びそれ以外の地方拠点についても開発規模及び営業規模を拡大させ、エンジニアリソース（外部協力企業、フリーランスエンジニア及び自社エンジニア）のさらなる確保を行うとともに、より広範囲の地域におけるDX推進を進めて参ります。 ② 自社エンジニアの増加 エンジニア不足に対応するため、当社ラボ拠点を含めた幅広い地域でエンジニアを採用及び教育を行い、合わせて各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの離職率を低減し、自社エンジニアを増加させて参ります。自社エンジニアは外部協力企業及びフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上に寄与いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3800文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献いたします。経営環境（後述）の通り、需要（IT開発ニーズ）と供給（エンジニア）の需給ギャップは拡大していきます。また、内閣府で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日）」において、地方の人口減少等の課題を解決する手段の一つとしてDXを推進していく旨が定められており、当社のDX推進事業は、国の政策とも方向性を同じくした社会的意義のあるものと考えております。 当社は全国的な開発体制を構築しており、リモートで地方エンジニアへ案件を提供しています。これは未経験者からのエンジニア輩出を加速し地方活性化をより一層進めていくことを目的としております。上記活動の成果として、当社は2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出、2022年２月に長野県小諸市から「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。 （２）経営戦略等 DX推進事業では、以下の経営戦略を掲げております。 需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応して参ります。また、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう開発体制を強化いたします。 ① 中枢拠点の増加 システム開発需要の増加及びエンジニア不足に対応するため、新規地方拠点の開設を進めるとともに、現在の主要拠点（東京、大阪、福岡）及びそれ以外の地方拠点についても開発規模及び営業規模を拡大させ、エンジニアリソース（外部協力企業、フリーランスエンジニア及び自社エンジニア）のさらなる確保を行うとともに、より広範囲の地域におけるDX推進を進めて参ります。 ② 自社エンジニアの増加 エンジニア不足に対応するため、当社ラボ拠点を含めた幅広い地域でエンジニアを採用及び教育を行い、合わせて各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの離職率を低減し、自社エンジニアを増加させて参ります。自社エンジニアは外部協力企業及びフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上に寄与いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4957文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,261,718千円となり、前事業年度末に比べ396,483千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加297,096千円、売上高の増加による売掛金の増加53,201千円及び流動資産のその他の増加29,371千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は782,512千円となり、前事業年度末に比べ54,825千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加44,239千円、未払法人税等の増加42,262千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金（１年内返済予定含む）の減少59,865千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は479,205千円となり、前事業年度末に比べ341,658千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加132,165千円、資本準備金の増加132,165千円及び当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加77,686千円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったものの、行動制限を行わない方針が掲げられたこと等に伴い、国内の経済活動に回復の動きが見られつつありました。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び原材料高騰等の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手しているというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」）。また、今後も引き続きDXに取り組む企業は増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。 このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育するとともに外部協力企業及びフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,548,534千円（前期比16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約46文字
【セグメント情報】 当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。