サステナビリティ
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/ 原文長 約1893文字
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (サステナビリティに関する考え方) 当社グループは、リノベーションを施して再生した価値ある中古住宅の提供を通じて、ライフステージにより移り行く「最適な住まい」を提供し続けたいと考えています。そのために、リアルな住まいの提供にテクノロジーの力を掛け合わせ、その機会や情報、気軽な取引手段を提供し、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる循環型社会の実現を目指しています。 加えて、当社グループは全国17の都道府県に事業展開しており、地域でのネットワークを強化して取引の活性化や雇用創出に努めており、また地方自治体と空き家問題の解決に向けた協議を行うなど、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。 当社グループが目指す未来は、当社グループが持続的な成長を果たしていくことで辿り着ける未来であり、持続可能な社会づくりと密接に、一体となって目指していく未来であると考えております。 (サステナビリティへの取組) (1) ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、本部長以上が参加する経営会議にて審議され、取締役会に報告・提言を行っています。取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めています。 (2) リスク管理 当社グループのリスク管理は、「リスク管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。 具体的には、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、3か月ごとに委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。その結果は取締役会に報告され、監督を受けます。サステナビリティに関するリスクも同様に管理することで、総合的な管理体制を敷いています。 (3) 戦略 当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題(マテリアリティ)は以下のとおりです。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約372文字
6 【研究開発活動】 当社は「リアル×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供するKAITRY(カイトリー)事業を展開しています。iBuyer機能で重要なAI査定に関してビッグデータからの査定値と当社グループにおける年間33,000件超の独自査定との関連性・乖離状況の分析や、ポータルサイト『KAITRY』の開発・改良等を行っております。当社グループ内の企画人材やエンジニアを中心に対応しておりますが、当社グループの社内的なDXと外部向けサービス提供は表裏一体であり、これら開発業務を通常業務の一環として行っており、研究開発活動を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております 。 0103010_honbun_0917000103512.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約727文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年11月30日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 土地 (面積㎡) ソフト ウエア その他 合計 本社(東京都渋谷区) 本社機能 19,753 2,200 21,953 29 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2023年11月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 土地 (面積㎡) その他 合計 株式会社 ホームネット 本社(東京都渋谷区) 事務所設備 101,476 38,712 140,189 208 株式会社 ファーストホーム 本社(山口県防府市) 事務所設備 224,736 109,643 (9,676.44) 7,179 341,559 42 株式会社 サンコーホーム 本社(秋田県横手市) 事務所設備 386,524 351,237 (11,231.79) 106,701 844,463 83 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、下記のとおりであります。 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (千円) 株式会社 ホームネット 本社(東京都渋谷区) 事務所設備 58,441 3.当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。