事業の内容
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/ 原文長 約6449文字
３【事業の内容】 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にＤＸ（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。 ＜サービスの特徴＞ （１）クラウドソリューション ① Salesforce導入支援 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するＩＴエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。 ② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念 ① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります ② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります ③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります ④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します ミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく コアバリュー ① 成功はお客様と共に生み出す成果 ② ～したいはWant toではなくWill ③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念 ① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります ② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります ③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります ④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します ミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく コアバリュー ① 成功はお客様と共に生み出す成果 ② ～したいはWant toではなくWill ③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6545文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は781,307千円となり、前事業年度末に比べ106,939千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201,725千円増加した一方、売掛金及び契約資産が75,987千円減少したことによるものであります。固定資産は62,531千円となり、前事業年度末に比べ7,416千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17,756千円増加した一方で、無形固定資産が6,676千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、843,838千円となり、前事業年度末に比べ114,356千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は130,933千円となり、前事業年度末に比べ32,645千円減少いたしました。これは主に未払費用が14,642千円、未払法人税等が16,037千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、130,933千円となり、前事業年度末に比べ32,645千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は712,905千円となり、前事業年度末に比べ147,002千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が147,002千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は84.5％（前事業年度末は77.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなり、社会経済活動が正常化されたことにより国内景気の回復の動きが見られるものの、ウクライナ情勢を含む各地での地政学リスクの上昇に伴う資源エネルギー価格の高騰や、各国での金融引き締めによる景気の下振れにより、今後の国内景気の見通しは不透明になっております。 そのような中でも企業によるＤＸの取組は加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AI（注）の実証実験等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。 2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。