事業の内容
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/ 原文長 約6488文字
３【事業の内容】 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にＤＸ（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。 ＜サービスの特徴＞ （１）クラウドソリューション ① Salesforce導入支援 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するＩＴエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。 ② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取り組みを継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念 ① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります ② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります ③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります ④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します ミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく コアバリュー ① 成功はお客様と共に生み出す成果 ② ～したいはWant toではなくWill ③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3741文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取り組みを継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはＩＴを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念 ① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります ② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります ③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります ④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動します ミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するＤＸの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていく コアバリュー ① 成功はお客様と共に生み出す成果 ② ～したいはWant toではなくWill ③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きＩＴエンジニアの採用を行うとともに、企業のＤＸ推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2022年９月15日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によりますと、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の２兆1,594億円になり、2021年から2026年の年間平均成長率は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2978文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は674,367千円となり、前事業年度末に比べ229,347千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が124,847千円、売掛金及び契約資産が75,163千円増加したことによるものであります。固定資産は55,114千円となり、前事業年度末に比べ10,372千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,460千円、投資その他の資産が8,589千円増加した一方で、無形固定資産が6,676千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、729,482千円となり、前事業年度末に比べ239,720千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は163,579千円となり、前事業年度末に比べ47,272千円増加いたしました。これは主に未払費用が16,146千円、未払法人税等が18,697千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、163,579千円となり、前事業年度末に比べ47,272千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は565,902千円となり、前事業年度末に比べ192,448千円増加いたしました。これは札幌証券取引所アンビシャスへの新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,430千円、当期純利益の計上により利益剰余金が127,588千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は77.6％（前事業年度末は76.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や感染症対策により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に伴う景気回復の遅れや消費マインドの低下、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、ＤＸの流れが進展する中、ＩＴ活用による戦略的な事業拡大や生産性向上及び業務効率化等、お客様のニーズは高度化・多様化しております。今後も、このようなニーズに加え、SDGs（持続可能な開発目標）等の環境と社会問題の解決に向けても、ＩＴ活用の重要性はさらに拡大するものと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3514文字
４．前事業年度の株式会社テラスカイに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ129,291千円増加し、706,347千円（前期比22.4％増）となりました。 クラウドソリューション売上につきましては、案件数が前年に比べ67件（前期比26.0％増）増加いたしました。その結果、699,971千円（前期比26.0％増）となりました。ライセンス販売売上については、新規顧客の増加、既存顧客による契約が継続したことにより、6,376千円となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、ライセンス販売売上は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ26,653千円増加し、358,660千円（前期比8.0％増）となりました。 クラウドソリューション部門の人員増加により労務費が53,155千円増加いたしました。 以上の結果、売上総利益は347,687千円（前期比41.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ32,266千円増加し、164,251千円（前期比24.4％増）となりました。 これは主に、人員増加により人件費が6,946千円増加、採用費用として従業員募集費が4,341千円増加、従業員数増加に伴い、自社利用のクラウドサービス月額使用料等の増加により、業務委託費が3,585千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ70,370千円増加し、183,436千円（前期比62.2％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は5,478千円（前事業年度3,334千円）となりました。これは主に、人材開発支援助成金である助成金収入5,384千円（前事業年度3,221千円）を計上したことによるものであります。また、営業外費用は上場関連費用が11,375千円（前事業年度はその他120千円）となりました。…