配当政策
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３【配当政策】 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり12円（配当性向は22.3％）といたしました。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年３月27日 181,455 12 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 90 36.5 3 年 3 か月 5,380,728 （注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者がいないため外書での記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出において、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。 Mission「ひとを幸せにする」、Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」を企業理念とし、企業理念の実現こそが当社の社会における責務と認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議および意思決定を行い、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ｂ．会社の機関の説明 (a) 取締役会 当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。原則月１回開催の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。 また、職務執行から独立した社外取締役および社外監査役による取締役会への助言、監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。 当事業年度（2024年12月期）における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、年度予算・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃および内部統制システムに関する事項、重要な経営方針、並びにサステナビリティ関連として市場シェアの動向、社内研修の実施状況等、その他重要な業務執行に関する事項であります。 当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。 氏 名 開催回数（就任中に限る） 出席回数 中野 剛人 13回 13回 北村 亜沙子 13回 13回 浦吉 修 13回 13回 島田 亨 3回 3回 松下 智樹 10回 10回 (注)１．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中野 剛人 大阪府枚方市 5,943,074 39.30 北村 亜沙子 大阪市中央区 2,371,084 15.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 942,300 6.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 743,200 4.91 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４A ４AU， U．K． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 699,100 4.62 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 687,000 4.54 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 407,800 2.70 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 311,599 2.06 DBS BANK LTD. 700154 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 12 MARINA BOULEVARD，LEVEL ６，DBS ASIA CENTRAL，MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER ３，SINGAPORE018982 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 288,308 1.91 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 217,800 1.44 12,611,265 83.40 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は942,300株であります。 ３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は743,200株であります。 ４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は407,800株であります。