配当政策
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3【配当政策】 当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。 この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金として1株当たり16円(配当性向は22.3%)となる予定です。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 2026年3月27日 244,025 16 定時株主総会決議 (予定)
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 107 36.5 3 年 4 か月 5,219,659 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出において、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。 Mission「ひとを幸せにする」、Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」を企業理念とし、企業理念の実現こそが当社の社会における責務と認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、また当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を遵守することで、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。 当社が定めるコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。 [コーポレート・ガバナンスに関する基本方針] a.株主の権利・平等性の確保 当社は、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株主の実質的な平等性の確保に努める。 (a) 取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得るため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。 (b) 取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割および責任を自覚し、意思決定の透明性の確保、経営の説明責任の履行および法令遵守の体制整備を推進する。 b.適切な情報開示と透明性の確保 当社は、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナンスに係る非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。 (a) 取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。 (b) 当社は、会計監査人(独立監査人)による適正な監査の確保について、会計監査人(独立監査人)との協議を踏まえて、適切な対応を行う。 c.…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 中野 剛人 大阪府枚方市 5,951,012 39.02 北村 亜沙子 大阪市中央区 2,476,291 16.24 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 880,100 5.77 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) 710,900 4.66 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 687,000 4.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 509,100 3.34 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 290,900 1.91 島田 亨 東京都港区 288,308 1.89 JP MORGAN CHASE BANK 380802 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 237,100 1.55 LICHFIELD LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) NEW STREET 26 JE-JE2 3RA ST. HELIER,JERSEY (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) 179,300 1.18 12,210,011 80.06 (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は880,100株であります。 3.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は509,100株であります。