事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社タスクフォース(以下、「タスクフォース」という)、株式会社ヘルスケアＤＸ(以下「ヘルスケアＤＸ」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)、株式会社みらい産業医事務所(以下、「みらい産業医」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、及びその他事業（メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業）を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。 ※当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しております。 メンタルヘルスソリューション事業 47.4 ％ メディカルワークシフト事業 50.8 ％ そ の 他 事 業 1.7 ％ (1) メンタルヘルスソリューション事業 メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の 47.4 ％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。 メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4526文字
(2) 経営戦略及び市場戦略等 ① メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略 当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。 ⅰ．売上高に占めるエンタープライズの比率向上 当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上(見込を含む)の企業(グループ)を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、月次経常収益(MRR)の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。 2025年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中9.8％の223グループであります。 ⅱ．エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上 エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。 実際に、多少の増減はあるものの、エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上傾向にあり、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。 ⅲ．「ELPIS」導入促進によるメンタルヘルスソリューション事業のセグメント利益の向上 従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、セグメント利益を向上することが可能と考えております。 ⅳ．「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート(解約率)の改善 当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスタマーサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1564文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、下記の４点があると考えております。 ① 収益基盤の強化 当社グループは、これまでも各事業において、収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するために、まずメンタルヘルスに関する認知活動の強化が重要であると考え、メディアやセミナーを通じたメンタルヘルスに関する広報活動を強化するため、2024年１月にデジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へ改組し、グループ内のマーケティング支援活動及び新規事業開発を行うことといたしました。加えて、当社の事業と親和性の高い企業との業務提携や企業の買収などを通じ、業容拡大を目指しております。 また、メンタルヘルスソリューション事業においては、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、「株式会社ヘルスケアＤＸ」のクリニック運営支援を通じた医療機関ネットワークの構築などを進めてまいります。 2024年３月に開始したメディカルワークシフト事業においては、対医療機関の戦略的営業力向上と医療機関向け人材確保に向けた採用マーケティング力強化を通じて、売上高の成長・営業利益率の向上を図ってまいります。 ② サービスの健全性の維持及び向上 当社グループの事業において、インターネットを通じたビジネスとなっているものに関しては、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼動や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 ③ 組織力、内部管理体制の強化 ⅰ．優秀な人材の確保及び育成 当社グループでは、産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。 ⅱ．内部管理体制の強化 当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4360文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2024年12月18日に行われた株式会社みらい産業医事務所との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 また、当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 719,786千円増加 し、 5,368,233千円 となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ 592,901千円増加 し、 2,401,879千円 となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が 375,513 千円、売掛金が 210,932 千円それぞれ増加し、 1,492,051 千円、 851,781 千円となったことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 126,884千円増加 し、 2,966,353千円 となりました。主な増加要因は、子会社が運営支援するクリニックや薬局の拠点増加に伴う設備投資等により有形固定資産が 45,586 千円増加し 115,994 千円となったこと、並びに、子会社の支援先に対する長期貸付金が 101,212 千円増加し、 131,230 千円となったこと、及び資本業務提携による出資で投資有価証券が 48,000 千円増加し 58,026 千円となったことにより投資その他の資産が 188,604 千円増加の 309,591 千円になったことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 448,188千円増加 し、 3,801,679千円 となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ 524,855千円増加 し、 1,500,728千円 となりました。これは主に、資金調達により１年内返済予定の長期借入金が 136,707 千円増加し 508,135 千円となったこと及び株主優待引当金を 119,083 千円計上したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ 76,666千円減少 し、 2,300,950千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約783文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費38,377千円、のれんの償却額77,037千円並びに顧客関連資産償却費32,423千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ メンタルヘルスソリューション事業 メディカル ワークシフト 事業 その他 売上高 顧客との契約から生じる 収益 3,053,543 3,269,460 112,357 6,435,361 6,435,361 外部顧客への売上高 3,053,543 3,269,460 112,357 6,435,361 6,435,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,350 59,611 60,961 △ 60,961 3,054,893 3,269,460 171,969 6,496,323 △ 60,961 6,435,361 セグメント利益 890,302 265,937 119 1,156,359 △ 557,583 598,776 その他の項目 減価償却費(注)４ 32,858 2,668 35,526 146,722 182,249 減損損失 13,613 13,613 13,613 (注) １．セグメント利益の調整額 △557,583千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4978文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の 売上高は6,435,361千円 となり、前連結会計年度と比較して 1,300,586千円増加 (前期比 25.3％増 )となりました。これは、主にメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、前連結会計年度と比較して 486,598 千円増加し、 3,053,543 千円(前期比 19.0 ％増)となったこと、及び2024年３月に新規開始したメディカルワークシフト事業の売上が2025年12月期は通年となり、 3,269,460 千円（前連結会計年度は 2,406,227 千円）となったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して 1,013,642千円増加 し、 4,308,663千円 (前期比 30.8％増 )となりました。これは主に、メディカルワークシフト事業において、人材定着・確保を目的とした処遇改善による派遣スタッフ人件費等の増加に加え、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が増加したことによるものであります。 その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して 286,944千円増加 し、 2,126,697千円 (前期比 15.6％増 )となりました。…