配当政策
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(１) 当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき0.08円の優先配当金を支払う。 (２) ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。 (３) 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。 (４) 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(１)の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。 調整後優先配当金 調整前優先配当金 分割・併合の比率 ② 議決権 甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。 ③ 取得請求権 甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。 (１) 甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数 甲種類株式１株につき、普通株式１株 (２) 取得請求権の行使期間 設立後、いつでも ④ 残余財産分配 (１) 当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金16円(以下「優先分配金」という)を支払う。 (２) 甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。 (３) 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(１)の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。 調整後優先分配金 調整前優先分配金 分割・併合の比率 ⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め 甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。 ⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い 株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) アナリティクス・AIサービス事業 80 合計 80 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社グループはアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5695文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 企業統治の体制の概要 当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。 イ）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役５人(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は業務執行状況の監督及び経営上の重要事項について意思決定機関として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 ロ）監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役及び非常勤監査役２名の計３名(全て社外監査役)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。 常勤監査役は取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンスの状況を監視しております。 ハ）経営会議 当社は、取締役会の権限に属さない事項の迅速な意思決定並びに、取締役会で決議すべき事項及びグループ会社に関する事項の検討のため、業務執行取締役から構成された経営会議を設置しております。当会議は、原則として毎週１回開催し、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。 ニ）リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会 当社は、全社的なリスクマネジメント及び法令順守について役職員に徹底することを目的と して、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置 しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、常勤監査役、本部長、内部監査責任者、子会社代表取締役等が議長により委員として指名され ております。リスクマネジメント委員会はリスクについて把握し、リスクへの対応を図っております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに関連する方針の検討、研修計画、コンプライアンス違反者の処分について決定いたします。 両委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。 (b) 当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 1,818,000 19.1 エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 1,275,000 13.4 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 1,020,000 10.7 深谷直紀 東京都港区 666,666 7.0 高山博和 兵庫県神戸市東灘区 600,000 6.3 株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ 600,000 6.3 加藤良太郎 東京都世田谷区 218,198 2.2 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 179,100 1.8 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 157,600 1.6 SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 150,000 1.5 6,684,564 70.2 (注)１．株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式438,454株があります。 ② 所有議決権数別 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合(％) エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 12,750 15.8 TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 10,200 12.6 深谷直紀 東京都港区 6,666 8.3 高山博和 兵庫県神戸市東灘区 6,000 7.4 株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ 6,000 7.4 株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 3,420 4.2 加藤良太郎 東京都世田谷区 2,181 2.7 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,791 2.2 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,576 1.9 SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 1,500 1.8 52,084 64.8