事業の内容
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/ 原文長 約5050文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス ※1 へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 ※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。 ライトワークスグループの構成 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX ※2 （デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等 ① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA ※5 についても活用することで収益性を把握することとしております。 ※5 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等 ① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA ※5 についても活用することで収益性を把握することとしております。 ※5 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2836文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は1,026,740千円（前連結会計年度末802,508千円）となり、前連結会計年度末に比べ224,231千円の増加となりました。 このうち流動資産は647,955千円（前連結会計年度末570,109千円）となり77,846千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が132,330千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,511千円減少したことなどによるものです。 また固定資産は378,784千円（前連結会計年度末232,399千円）となり146,385千円の増加となりました。この主な要因はソフトウエアが139,242千円増加したことなどによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は666,110千円（前連結会計年度末561,878千円）となり、前連結会計年度末に比べ104,231千円の増加となりました。 このうち流動負債は624,361千円（前連結会計年度末500,723千円）となり、123,637千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が83,867千円増加したこと、未払法人税等が32,263千円増加したことなどによるものです。 また固定負債は41,748千円（前連結会計年度末61,154千円）となり、19,405千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が19,992千円減少したことなどによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は360,630千円（前連結会計年度末240,630千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,999千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益121,097千円の計上による利益剰余金の増加などによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染の影響を受け、企業および個人の社会経済活動は制限を受けることになりました。消費が力強さを欠く一方で、コロナ禍以前から政府が積極的に旗振りをしている企業のDXへの取組がより一層の進展を遂げることになりました。その契機としては、リモートワークやオンライン会議といった新しいビジネススタイルがニューノーマルとして定着したことが挙げられます。 当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業のDXの推進を支援しています。そのため、顧客からの引き合いは堅調に推移しており、受注金額は前年度比48%増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2305文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高） HCMプラットフォーム提供サービス(以下、プラットフォーム)は、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、1,527,526千円（前連結会計年度比22.0%増）となりました。オンライン英会話提供サービス（以下、オンライン英会話）は、既存の塾の利用拡大などから、691,526千円（前連結会計年度比36.7%増）となり、その結果、売上高は、2,219,053千円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。 （売上原価、売上総利益） プラットフォームの大型化による大口顧客向けのサービス向上費用などの増加やオンライン英会話における売上増加に伴う費用の増加もあり、当連結会計年度の売上原価は、1,388,482千円（前連結会計年度比21.7%増）となりました。売上総利益は830,571千円(前連結会計年度比34.7%増)となり、売上総利益率は37.4%（前連結会計年度は35.1%）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） プラットフォームの研究が一段落し、前連結会計年度に比して研究開発費が73,289千円減少する一方で、採用強化による人件費が前連結会計年度比74,456千円増加、それに伴う採用教育費が前連結会計年度比10,056千円増加、また業務委託費が前連結会計年度比13,397千円増加などの結果、販売費及び一般管理費は664,859千円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。 この結果、営業利益は165,711千円（前連結会計年度比444.2%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に為替差益が4,075千円増加したことなどにより5,409千円（前連結会計年度比619.6%増）となりました。 営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が5,013千円増加した一方、前連結会計年度に発生した為替差損が3,859千円減少したことなどにより6,527千円（前連結会計年度比23.8%増）となりました。 この結果、経常利益は164,592千円（前連結会計年度比534.8%増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別利益、特別損失とも発生しておらず、税金等調整前当期純利益は164,592千円（前連結会計年度比534.…