事業の内容
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/ 原文長 約5193文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス ※1 へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるStudyCompassを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 ※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。 ライトワークスグループの構成 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX ※2 （デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等 ① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA ※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等 ① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA ※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3509文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は2,101,758千円（前連結会計年度末1,949,891千円）となり、前連結会計年度末に比べ151,867千円の増加となりました。 このうち流動資産は1,477,215千円（前連結会計年度末1,300,492千円）となり、176,723千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が212,785千円、仕掛品が4,131千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15,957千円、前払費用が28,397千円減少したことなどによるものです。 また固定資産は624,542千円（前連結会計年度末649,398千円）となり、24,855千円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金資産が14,018千円、長期貸付金が40,900千円増加した一方で、ソフトウエアが65,400千円、投資有価証券が10,075千円減少したことなどによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は1,156,201千円（前連結会計年度末972,420千円）となり、前連結会計年度末に比べ183,780千円の増加となりました。 このうち流動負債は1,139,817千円（前連結会計年度末955,898千円）となり、183,918千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が30,000千円、未払費用が4,443千円、前受金が187,055千円増加した一方で、未払法人税等が29,032千円減少したことなどによるものです。 また固定負債は16,383千円（前連結会計年度末16,522千円）となり、138千円の減少となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は945,557千円（前連結会計年度末977,470千円）となり、前連結会計年度末に比べ31,912千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が38,274千円減少したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果から経済活動の正常化が進んだ一方、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、地政学上のリスクの影響など依然として不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2288文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高） HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,509,223千円（前連結会計年度比14.2%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、個人向けサービスの利用者増加などから、1,023,612千円（前連結会計年度比2.5%増）となり、その結果、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。 （売上原価、売上総利益） HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は2,226,436千円（前連結会計年度比12.1%増）となりました。売上総利益は1,308,224千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、売上総利益率は37.0%（前連結会計年度は37.9%）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて25,441千円増加した一方で、採用活動が落ち着いたことで人件費等が前連結会計年度比11,826千円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は992,745千円（前連結会計年度比2.3%増）となりました。 この結果、営業利益は315,479千円（前連結会計年度比29.7%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に受取利息が311千円、補助金収入が360千円増加した一方で、貸倒引当金戻入額が600千円減少したことなどにより1,685千円（前連結会計年度比4.7%減）となりました。 営業外費用はＭＢＯにかかる関連費用として支払手数料が38,633千円増加したことなどにより43,181千円となりました。 この結果、経常利益は273,983千円（前連結会計年度比12.2%増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は、保有しております投資有価証券に係る投資有価証券評価損を9,999千円を計上しております。…