事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名 決済ソリューション事業 BtoC取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 日本 株式会社ネットプロテクションズ BtoC取引向けサービス 「AFTEE」 台湾 NP Taiwan, Inc. ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd. BtoB取引向けサービス 「NP掛け払い」 日本 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画 当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定していますが、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」で掲げていた目標である2027年３月期営業利益20億円を当連結会計年度において突破したことを受け、2025年５月に策定した「中期経営計画（2026年３月期 - 2028年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、目標とする経営数値を以下の通り最新化しました。 ①財務ポリシー ・28/3期のGMV１兆円超、営業利益40億円 ・３ヵ年の営業利益 CAGR（年平均成長率）25% ②事業別ポートフォリオ ・BtoCは「NP後払い」を安定収益事業としつつ、「atone」のCAGR50～55％を計画。 ・BtoB「NP掛け払い」では、CAGR25～30%を計画。 ③販管費ポリシー ・販管費の総額は、年間5億円程度の増加を基本方針としつつ、利益計画の進捗状況に応じて調整を行う。 ・業務と取引の拡大に伴い、人件費や業務委託費は増加するが、いずれもGMV成長に対しては緩やかになる見込み。 ・マーケティング費用の投下は、成長に資する施策を中心に、規律を持って行う。 ・極端に開発費を投じる施策は想定していない。保守・運用費用はGMV成長に対して緩やかに増加する見込み。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画 当社グループは2024年５月に「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」を策定していますが、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 「中期経営計画（2025年３月期 - 2027年３月期）」で掲げていた目標である2027年３月期営業利益20億円を当連結会計年度において突破したことを受け、2025年５月に策定した「中期経営計画（2026年３月期 - 2028年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、目標とする経営数値を以下の通り最新化しました。 ①財務ポリシー ・28/3期のGMV１兆円超、営業利益40億円 ・３ヵ年の営業利益 CAGR（年平均成長率）25% ②事業別ポートフォリオ ・BtoCは「NP後払い」を安定収益事業としつつ、「atone」のCAGR50～55％を計画。 ・BtoB「NP掛け払い」では、CAGR25～30%を計画。 ③販管費ポリシー ・販管費の総額は、年間5億円程度の増加を基本方針としつつ、利益計画の進捗状況に応じて調整を行う。 ・業務と取引の拡大に伴い、人件費や業務委託費は増加するが、いずれもGMV成長に対しては緩やかになる見込み。 ・マーケティング費用の投下は、成長に資する施策を中心に、規律を持って行う。 ・極端に開発費を投じる施策は想定していない。保守・運用費用はGMV成長に対して緩やかに増加する見込み。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減率 百万円 百万円 営業収益 20,844 23,032 10.5 営業利益又は損失（△） △627 2,103 税引前利益又は損失（△） △820 2,139 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） △828 1,350 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。 区分名称 対象サービス名称 BtoC取引向けサービス BtoCサービス_NP後払い他 NP後払い、NP後払いair、AFTEE等 BtoCサービス_atone atone BtoB取引向けサービス BtoBサービス NP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 GMV（non-GAAP） 565,987 641,950 13.4 BtoCサービス_NP後払い他 351,547 353,716 0.6 BtoCサービス_atone 27,040 39,966 47.8 BtoBサービス 187,399 248,267 32.5 営業収益 20,844 23,032 10.5 BtoCサービス_NP後払い他 15,763 16,576 5.2 BtoCサービス_atone 1,416 1,864 31.6 BtoBサービス 3,664 4,591 25.3 －その他営業収益 531 593 11.8 売上収益 20,313 22,438 10.5 －請求関連費用 （non-GAAP） 8,326 8,036 △3.5 －貸倒関連費用 （non-GAAP） 3,781 3,478 △8.0 －その他決済に係る 費用（non-GAAP） 410 440 7.3 売上総利益（non-GAAP） 7,795 10,483 34.5 BtoCサービス_NP後払い他 5,620 7,624 35.7 BtoCサービス_atone 368 485 31.6 BtoBサービス 1,805 2,373 31.4 －販売管理費及びその他営業費用 （non-GAAP） 8,954 8,973 0.2 営業利益又は損失（△） △627 2,103 ＋減価償却費・償却費 1,577 1,629 3.3 ＋株式報酬費用 △44.0 ＋固定資産除却損 28 △70.8 ＋減損損失 48 △100.…
セグメント関連
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/ 原文長 約30825文字
７．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業の単一セグメントとなっています。 （２）セグメント収益及び業績 報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの売上収益及び利益の記載を省略しています。 （３）製品及びサービスに関する情報 当社の製品及びサービスに関する情報は、注記「24．売上収益」に記載しています。 （４）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。 （５）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 百万円 百万円 現金及び現金同等物 現金 普通預金 10,270 16,174 外貨預金 539 864 合計 10,810 17,039 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。 ９．営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金 営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 百万円 百万円 売掛金 31 419 未収入金 35,796 39,004 貸倒引当金 △6,589 △6,613 合計 29,238 32,810 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 営業貸付金の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 百万円 百万円 営業貸付金 181 貸倒引当金 △1 合計 180 営業貸付金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 10．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下の通りです。…