事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3275文字
３【事業の内容】 当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。 「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名 決済ソリューション事業 B2C取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 日本 株式会社ネットプロテクションズ B2C取引向けサービス 「AFTEE」 台湾 NP Taiwan, Inc. ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd. B2B取引向けサービス 「NP掛け払い」 日本 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社NPファイナンス ＜決済ソリューション事業＞ 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール型組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画 当社グループは、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 2026年５月に策定した「中期経営計画（2027年３月期 - 2029年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。 ・29/3期のGMV１兆4,000億円、営業利益60億円 ・３ヵ年のGMV CAGR（年平均成長率）は22% ・３ヵ年の営業利益CAGRは28% （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 （４）経営環境 当社グループは、B2C取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、B2B取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。 「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではB2B市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。 （５）優先的に対処すべき課題 当社グループは、ミッション実現と３ヵ年事業計画の達成に向け、全社一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を通じた収益基盤の拡大は、業容拡大を目指す上で継続的かつ最重要な課題です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3117文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営理念 当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール型組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。 （２）中期経営計画 当社グループは、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。 2026年５月に策定した「中期経営計画（2027年３月期 - 2029年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。 ・29/3期のGMV１兆4,000億円、営業利益60億円 ・３ヵ年のGMV CAGR（年平均成長率）は22% ・３ヵ年の営業利益CAGRは28% （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。 （４）経営環境 当社グループは、B2C取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、B2B取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。 「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではB2B市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。 （５）優先的に対処すべき課題 当社グループは、ミッション実現と３ヵ年事業計画の達成に向け、全社一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を通じた収益基盤の拡大は、業容拡大を目指す上で継続的かつ最重要な課題です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7051文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績は以下の通りです。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 増減率 百万円 百万円 営業収益 23,032 25,214 9.5 営業利益 2,103 2,848 35.4 税引前利益 2,139 2,853 33.4 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,350 1,732 28.3 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。 区分名称 対象サービス名称 B2C取引向けサービス B2Cサービス_NP後払い他 NP後払い、NP後払いair、AFTEE等 B2Cサービス_atone atone B2B取引向けサービス B2Bサービス NP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 百万円 百万円 GMV（non-GAAP） 641,950 764,384 19.1 B2Cサービス_NP後払い他 353,716 358,425 1.3 B2Cサービス_atone 39,966 62,090 55.4 B2Bサービス 248,267 343,868 38.5 営業収益 23,032 25,214 9.5 B2Cサービス_NP後払い他 16,576 16,496 △0.5 B2Cサービス_atone 1,864 2,977 59.7 B2Bサービス 4,591 5,740 25.0 －その他営業収益 593 624 5.1 売上収益 22,438 24,589 9.6 －請求関連費用 （non-GAAP） 8,036 8,210 2.2 －貸倒関連費用 3,478 3,805 9.4 －その他決済に係る 費用（non-GAAP） 440 589 33.8 売上総利益（non-GAAP） 10,483 11,984 14.3 B2Cサービス_NP後払い他 7,624 7,956 4.4 B2Cサービス_atone 485 878 81.0 B2Bサービス 2,373 3,149 32.7 －販売管理費及びその他営業費用 （non-GAAP） 8,973 9,760 8.8 営業利益 2,103 2,848 35.4 ＋減価償却費・償却費 1,629 1,745 7.1 ＋株式報酬費用 18 240.1 ＋固定資産除却損 13 60.6 ＋減損損失 EBITDA（non-GAAP） 3,747 4,626 23.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約29775文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業の単一セグメントとなっています。 （２）セグメント収益及び業績 報告セグメントが１つであるため、報告セグメントの売上収益及び利益の記載を省略しています。 （３）製品及びサービスに関する情報 当社の製品及びサービスに関する情報は、注記「23．売上収益」に記載しています。 （４）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。 （５）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 現金及び現金同等物 現金 普通預金 16,174 19,191 外貨預金 864 1,024 合計 17,039 20,216 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。 ８．営業債権及びその他の債権、及び営業貸付金 営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 売掛金 419 510 未収入金 39,004 49,955 貸倒引当金 △6,613 △6,771 合計 32,810 43,695 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 営業貸付金の内訳は以下の通りです。 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 営業貸付金 181 398 貸倒引当金 △1 △79 合計 180 318 営業貸付金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。 ９．その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下の通りです。…