配当政策
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3【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけています。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。足許では、当面の間は内部留保の充実を図る方針です。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 なお、当社グループは剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本とし、これ以外に会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。また、当社グループの配当決定機関は株主総会又は取締役会であり、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款により定めています。
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 決済ソリューション事業 185 (97) 全社(共通) 36 (16) 合計 221 ( 107 ) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2)提出会社の状況 2022年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 41.6 2.6 12,977,244 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 合計 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 4.臨時雇用者は存在しません 。 (3)労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しているものと認識しています。 有価証券報告書(通常方式)_20220629100728
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営を心がけると共に、社内管理体制の拡充を推進しています。更に、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の徹底を心がけています。 当社グループは、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しています。また、「つぎのアタリマエをつくる」というミッションの下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2018年10月12日開催の臨時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。 当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しています。また、統治体制の構築手段として、任意の指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しています。これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しています。 (当社の企業統治体制図) イ.取締役会 取締役会は、代表取締役である柴田紳を議長として、取締役8名(うち社外取締役5名、うち監査等委員3名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています(各取締役の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)。また、社外取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能にする体制作りを推進しています。更に、業務執行取締役及び常勤監査等委員は各月1回常勤役員会を開催すると共に、週次で当社グループの各部門ディビジョン長とミーティングを行うと共に、月次で各部門及びグループの進捗状況を確認し、取締役会から全従業員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しています。 ロ.監査等委員会 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役3名(うち常勤取締役1名)で構成されており、常勤社外取締役三浦俊一を議長としています。社外取締役佐藤有紀は弁護士であり、また常勤社外取締役三浦俊一及び社外取締役市川雄介はそれぞれ金融機関役職員及び他社での経営経験を有しており、それぞれ法務、財務及び会計等の監査関連知識について十分な知見を有しています。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約584文字
4【経営上の重要な契約等】 (株式会社三井住友銀行等との借入契約) 当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズと、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行は、2022年3月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、シンジケーション方式によるタームローン及びコミットメントラインに関する「シンジケートローン契約書」を締結しています。 ① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行 ② 貸付極度額及び借入金額(2022年3月31日現在) タームローン コミットメントライン 組成金額 5,000百万円 7,000百万円(貸付極度額) ③ 返済期限 (ア)タームローン元本弁済 2026年9月30日 (イ)コミットメントライン満期日 2026年9月30日 ④ 当社の主な義務 (ア)純資産維持 各決算期末における当社グループの連結ベースでの資本の部の合計金額を、2022年3月期末日における当社グループの連結ベースでの資本合計の金額の75%以上に維持すること (イ)調整後EBITDA維持 各決算期末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを2回連続で負の値にしないこと
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2022年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号 10,858,000 11.26 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ Ⅴ 号 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 10,586,800 10.98 株式会社 ジェーシービー 東京都港区南青山5丁目1番22号 8,737,000 9.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,572,800 7.85 AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.(常任代理人 大和証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE.GEORGETOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) 6,702,300 6.95 AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.(常任代理人 大和証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE.GEORGETOWN,GRAND CAYMAN,KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) 3,620,700 3.76 NORTHEN TRUST CO, (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15. 315PCT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11‐1) 3,556,800 3.69 柴田 紳 東京都世田谷区 3,200,000 3.32 NORTHEN TRUST CO, (AVFC)RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11‐1) 2,587,200 2.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南2丁目15‐1品川インターシティA棟) 2,466,800 2.56 59,888,400 62.11 (注)1.…