事業の内容
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/ 原文長 約2402文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。 当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。 また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1）包装関連事業 包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。 ＜包装資材部門＞ 米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。 ①企画 ・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。 ②仕入 ・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。 ・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。 ③販売 ・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。 包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。 ＜包装機械部門＞ 米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。 ①企画開発 ・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等 ＜中期経営方針＞ 当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。 ＜年度経営方針＞ 中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。 ＜基本方針＞ 当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。 ＜行動指針＞ 当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。 (2）経営戦略等 ＜中期経営方針＞ 当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。 ＜年度経営方針＞ 中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3555文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し、39億31百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加８億５百万円（前連結会計年度末比55.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、９億79百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、49億10百万円（前連結会計年度末比19.4％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、24億87百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加３億26百万円（前連結会計年度末比19.3％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、73百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、25億60百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、23億49百万円（前連結会計年度末比22.9%増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年11月1日～2025年10月31日）における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1321文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 包装資材関係 3,870,133 3,870,133 3,870,133 包装機械関係 1,791,999 1,791,999 1,791,999 梱包資材関係 824,235 824,235 824,235 梱包機械関係 126,535 126,535 126,535 その他 顧客との契約から生じる収益 5,662,133 950,770 6,612,904 6,612,904 その他の収益 外部顧客への売上高 5,662,133 950,770 6,612,904 6,612,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 380 1,631 2,011 △ 2,011 5,662,513 952,402 6,614,915 △ 2,011 6,612,904 セグメント利益 474,058 31,197 505,256 505,256 セグメント資産 3,489,061 624,900 4,113,961 4,113,961 その他の項目 減価償却費 26,784 14,231 41,015 41,015 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 22,608 48,328 70,937 70,937 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 包装関連事業 物流梱包事業 売上高 包装資材関係 4,177,169 4,177,169 4,177,169 包装機械関係 2,018,543 2,018,543 2,018,543 梱包資材関係 816,558 816,558 816,558 梱包機械関係 99,660 99,660 99,660 その他 顧客との契約から生じる収益 6,195,713 916,218 7,111,932 7,111,932 その他の収益 外部顧客への売上高 6,195,713 916,218 7,111,932 7,111,932 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,660 1,660 △ 1,660 6,195,713 917,879 7,113,592 △ 1,660 7,111,932 セグメント利益 679,587 73,858 753,445 753,445 セグメント資産 4,22…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4117文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産39億31百万円、固定資産９億79百万円、総資産49億10百万円、流動負債24億87百万円、固定負債73百万円、負債合計25億60百万円、純資産23億49百万円となりました。 当連結会計年度におきましては、現金及び預金の残高が14億62百万円から22億68百万円へと８億５百万円増加いたしました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで９億77百万円を獲得できたことによるものですが、その獲得に大きく寄与したのは税金等調整前当期純利益７億53百万円であります。 棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億10百万円増加し６億53百万円となりましたが、当該増加は好調な包装機械の受注に対応するためのものであり、特に問題となる増加ではないと認識しております。 また、当連結会計年度において、借入金は全て返済が完了しました。 その他当座比率、流動比率、自己資本比率などの安全性を示す指標からも、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、71億11百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 現状、当社グループの主要な取引先がコメ流通業界であることから、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが売上に与える影響を懸念していましたが、コメ価格高騰による消費者ニーズの変化への対応や備蓄米放出に伴う資材需要への対応が奏功したことに加え、コロナ禍で滞っていた海外向けの包装機械関連の商談が再開し、納品にまで至ったこと等で前連結会計年度を４億99百万円上回る売上となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （包装関連事業） 包装資材につきましては、コメ価格高騰を背景とした小容量化ニーズの増加により、家庭用資材の販売が好調に推移いたしました。また、政府による備蓄米の放出に伴う資材需要にも迅速に対応したことから、包装資材関係の売上高は、前年同期比7.9％増の41億77百万円となりました。…