事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。 当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心 ※4 、安全 ※4 、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。 その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。 （コンサルティング部門） 当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。その上で、次の戦略を実行いたします。 a．一括設備の販売強化策 当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。 b．製商品の入替促進強化策 当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。 c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集 一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。 以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2148文字
(3) 経営環境および対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症による影響は今後も続くことが予想される一方、世界的な経済活動の正常化に向けた動きにより、企業収益や雇用・所得環境も感染症拡大前の穏やかな回復基調を辿ることが期待されます。しかしながら、コロナ禍やウクライナ情勢の長期化による半導体不足や為替相場の変動、物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的にはコロナ禍からの一定程度の回復が見込まれるものの、中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、一定水準のテレワークの浸透など企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。 このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。また、厨房業界で当社が初めて学校給食関連市場等に投入した蒸気式回転釜や消毒保管庫製品などの製品も数多くあることから、他業界の大手企業との共同研究を長年継続しており、共同研究の成果により、給食センター向けロボット洗浄システムを展示会等において発表いたしました。またIoT技術を活用した自社製品の保守管理システムを進化発展させることにも取り組んでまいりました。当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。 当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。 ①研究開発の強化 労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。 ②ブランド力の強化 当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。当社が過去70年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、一般市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5601文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の解除から始まり、景気の回復が期待されましたが、変異株「オミクロン株」の感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用、コロナ禍による半導体不足や急激な円安の進行に伴う為替相場の変動など、いまだ景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。 一方、世界経済においてもウクライナ情勢の長期化による世界の不安定化と原油や資材価格の高騰などによってさまざまなモノの価格がかつてない範囲で高騰し、先行き不透明感が増す状況となりました。 このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の民間の社員食堂等の事業所給食分野を拡大させるべく案件獲得に注力した活動を実施してまいりました。 このような環境の中、当期の業績概要は以下のようになりました。 （単位：千円） 前事業年度 2021年９月 期 当事業年度 2022年９月 期 増減 機器設備売上 14,656,978 13,007,327 △1,649,651 修理備品売上 2,404,499 2,460,432 55,933 売上高合計 17,061,477 15,467,759 △1,593,718 売上総利益 4,640,790 4,313,953 △326,836 売上総利益率 27.2% 27.9% 0.7% 販売管理費 3,976,694 3,970,718 △5,976 営業利益 664,095 343,235 △320,860 営業利益率 3.9% 2.2% △1.7% 新型コロナウイルス感染症による販売活動への影響が期初の想定以上に長期化し、事業所給食分野において厨房予算の縮小化や施工時期の先送り等が顕著になり、また、想定した案件の獲得に至らず、売上高が期初の予想を下回る事となりました。 原価低減や経費削減に取り組んだことによる一定の成果は得られたものの、売上高減少による影響を補うには至りませんでした。これらの結果、機器設備案件の売上額は1,649,651千円減少し13,007,327千円を計上することとなりました。また、機器の修理額及び食器等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より55,933千円増加し2,460,432千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 該当事項はありません。