事業の内容
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/ 原文長 約6704文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ROC）より構成されており、メッセージングソリューション事業を通じ、法人のデジタルコミュニケーション・マーケティング活動を「テクノロジー」と「サービス」で支援しております。 当社グループは、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。 当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。 SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。 なお、当社グループがデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2024年12月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営環境 当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。 2024年６月７日に公表された総務省の「令和５年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続いており８割に近づいております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の88.4%に上っていることが示されております。 また、当社グループの推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等 このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。 ① 提供サービスの拡充 「Cuenote SMS」については、2024年２月に利便性の向上を目的とし、絞り込み配信機能の搭載、アドレス帳管理機能のアップデート、双方向SMSの送受信履歴ダウンロード機能の搭載を実施しております。 また、2024年６月にインバウンド向けコールシステム「OSORA」と連携を行っております。これにより、WEBサイトや申込みフォーム等、口頭での案内が難しい内容であっても受電者の電話番号宛に即時にSMSを送ることができ、オペレーターの負担軽減及びお客様の利便性向上を図っております。 更に、2024年８月にオプションとして「他人接続判定機能」の追加、提供を開始し、電話番号の変更によりメッセージが本人以外に届くリスクの低減を図っております。 加えて、2024年７月にSalesforceと連携する「Cuenote SMS for Salesforce」の提供を開始し、Salesforceの管理画面からシームレスにSMSを送信することを可能にし、利用者の業務効率化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営環境 当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。 2024年６月７日に公表された総務省の「令和５年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は上昇傾向が続いており８割に近づいております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の88.4%に上っていることが示されております。 また、当社グループの推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等 このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。 ① 提供サービスの拡充 「Cuenote SMS」については、2024年２月に利便性の向上を目的とし、絞り込み配信機能の搭載、アドレス帳管理機能のアップデート、双方向SMSの送受信履歴ダウンロード機能の搭載を実施しております。 また、2024年６月にインバウンド向けコールシステム「OSORA」と連携を行っております。これにより、WEBサイトや申込みフォーム等、口頭での案内が難しい内容であっても受電者の電話番号宛に即時にSMSを送ることができ、オペレーターの負担軽減及びお客様の利便性向上を図っております。 更に、2024年８月にオプションとして「他人接続判定機能」の追加、提供を開始し、電話番号の変更によりメッセージが本人以外に届くリスクの低減を図っております。 加えて、2024年７月にSalesforceと連携する「Cuenote SMS for Salesforce」の提供を開始し、Salesforceの管理画面からシームレスにSMSを送信することを可能にし、利用者の業務効率化を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6070文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 そのほか、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、3,435,222千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,540,460千円、売掛金357,581千円、のれん108,163千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、588,379千円となりました。主な内訳は、未払金68,758千円、未払費用189,446千円、未払法人税等89,430千円、前受金75,088千円、長期借入金50,040千円、買掛金48,201千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、2,846,843千円となりました。主な内訳は、資本金273,853千円、資本剰余金191,351千円、利益剰余金2,466,188千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。 一方、2024年12月11日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査（2024年10～12月期調査）によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「省力化合理化」が重要度第２位の45.3%であり、うち非製造業では「情報化への対応」が重要度第２位の47.0%と強く意識されており、当社グループが属する情報通信業界では収益機会が続くことを物語っております。 当社グループにおいては2024年９月にSNSソリューションを提供する株式会社ROCを子会社化し、グループとしてメール・SMSに加えSNSプロモーション支援も可能となりました。 また、2024年10月及び12月に月間では81億通を配信、年間を通じては891億通の配信を記録しメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新しております。 このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。 当連結会計年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約79文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。