事業の内容
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/ 原文長 約6332文字
３【事業の内容】 当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。なお、当社の事業は、「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セグメントであります。 当社では、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。 SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。 なお、当社がデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2023年12月31日現在において６箇所(東京都３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。 ＜「Cuenote」とは＞ 「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・経営環境 当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。 2023年５月29日に公表された総務省の「令和４年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は引き続き７割を超えております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の89.0%に上っていることが示されております。 また、当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等 このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。 ① 提供サービスの拡充 「Cuenote SMS」については、2023年３月に総合行政ネットワーク（LGWAN）でのSMS送信を可能とする「CuenoteSMS for LGWAN」の提供を開始しております。このサービスはセキュアなネットワークから住民へSMSを送信できる行政・自治体向けのSMS配信サービスです。 また、2023年４月に双方向SMS機能をご利用いただく際に、携帯４社の共通番号（共通ショートコード）に対応を行い提供開始しております。これまで、企業と個人がSMSを送受信する場合には、企業側が携帯４社の利用者向けにそれぞれ個別の番号を用意する必要がありましたが、携帯４社の共通番号に対応することで、１つの番号で本人認証、重要な通知、業務連絡、プロモーションなどのSMSを送受信できます。また、共通番号は携帯４社が企業単位で発行する番号であり、企業の番号が認識しやすくなることから、送信者のなりすましやフィッシング詐欺を抑制し、企業と個人間における安心・安全なメッセージングサービスの利用にも繋がります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4293文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・経営環境 当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。 2023年５月29日に公表された総務省の「令和４年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は引き続き７割を超えております。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の89.0%に上っていることが示されております。 また、当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。 （２）経営戦略等 このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。 ① 提供サービスの拡充 「Cuenote SMS」については、2023年３月に総合行政ネットワーク（LGWAN）でのSMS送信を可能とする「CuenoteSMS for LGWAN」の提供を開始しております。このサービスはセキュアなネットワークから住民へSMSを送信できる行政・自治体向けのSMS配信サービスです。 また、2023年４月に双方向SMS機能をご利用いただく際に、携帯４社の共通番号（共通ショートコード）に対応を行い提供開始しております。これまで、企業と個人がSMSを送受信する場合には、企業側が携帯４社の利用者向けにそれぞれ個別の番号を用意する必要がありましたが、携帯４社の共通番号に対応することで、１つの番号で本人認証、重要な通知、業務連絡、プロモーションなどのSMSを送受信できます。また、共通番号は携帯４社が企業単位で発行する番号であり、企業の番号が認識しやすくなることから、送信者のなりすましやフィッシング詐欺を抑制し、企業と個人間における安心・安全なメッセージングサービスの利用にも繋がります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6837文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて、404,375千円増加し2,780,705千円となりました。これは主に当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加367,946千円、売掛金の増加11,309千円、設備投資による工具、器具及び備品が12,009千円増加したこと及び前払費用の増加13,908千円等によるものです。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて、33,569千円減少し406,616千円となりました。これは主に未払法人税等4,497千円の増加の一方で、賞与等に係る未払費用36,382千円の減少等によるものです。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて437,945千円増加し2,374,089千円となりました。これは自己株式の処分による30,498千円の増加及び当期純利益の計上による利益剰余金の増加407,446千円によるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、2023年12月11日に内閣府・財務省が発表した内閣府・財務省の法人企業景気予測調査（2023年10～12月期調査）によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「情報化への対応」が重要度第３位の43.6%と強く意識されており、当社が属する情報通信業界及び非接触型ビジネスモデルでは、マーケットの拡大や収益機会の増加が続くことを物語っております。 当社においても2023年３月及び12月に月間では76億通を配信、年間を通じては860億通の配信を記録しメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新しております。 このような状況の中、当社は引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。 当事業年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【セグメント情報】 当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。