配当政策
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３【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業効率化に向けた運営体制の強化と事業拡大のための投資を優先し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断し、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 毎日の暮らし事業 161 ( 20 ) ライフイベント事業 240 ( 67 ) 投資・インキュベーション事業 135 ( 136 ) 全社（共通） 56 ( 2 ) 合計 592 ( 225 ) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前連結会計年度に比べて96名減少しましたのは、主にOMソーラー株式会社を株式譲渡により連結の範囲から除外したことによるためであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 56 ( 2 ) 37.4 2.0 7,038,287 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 56 ( 2 ) 合計 56 ( 2 ) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前事業年度に比べて14名減少しましたのは、主にグループ会社への出向によるためであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱くふう住まいコンサルティング 20.7 （注）１．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「毎日のくらし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に経営に反映させていくことが、グループの事業発展に不可欠であると考えております。また、業務執行の柔軟性を確保するとともに、業務執行状況を適切に監督することで、グループの事業規模の拡大や業容の変化に対応できると考えております。 このような認識のもと、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。 (a）経営監督機能 （取締役会） 取締役会は、取締役６名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営の基本事項の審議及び決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月に１度開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役が議長を務めております。 （指名委員会） 指名委員会は、(a)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容、(b)取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容、並びに(c)取締役及び執行役の指名方針を決定します。指名委員会は、社内取締役１名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、指名の適正性を確保する体制としております。 （報酬委員会） 報酬委員会は、(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに(b)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社内取締役２名と社外取締役４名で構成し、社外取締役が議長になることにより、報酬等の適正性を確保する体制としております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式交換によるハイアス・アンド・カンパニー株式会社の完全子会社化 当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まいと、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（現株式会社くふう住まいコンサルティング）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、同日、株式会社くふう住まい及びハイアス・アンド・カンパニー株式会社の間で株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 第三者割当による新株式発行 当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しました。なお、本第三者割当は、株式会社くふう住まいを株式交換完全親会社、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を株式交換の対価とする株式交換を実施するために必要となる株式交換対価を株式交換完全親会社である株式会社くふう住まいに取得させることを目的としております。 発行新株式数 発行新株式数 普通株式 5,611,836株 発行価格 307円 調達資金の額 1,722,833,652円 現物出資の目的となる財産の内容 当社とくふう住まいとの間で2024年１月10日に締結した貸金の交付及び返還に関する契約に基づく、くふう住まいが当社に対して有する金1,722,833,652円の貸金交付債権（以下「本交付債権」といいます。）を対象として新株の割当を行いました。 ※弁済期の到来について 現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられていますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるところ、当社とくふう住まいとの間では、現物出資の対象となる本交付債権の弁済期は、本第三者割当の払込期日（2024年１月25日）としております。このため、本第三者割当における本交付債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行っておりません。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 穐田 誉輝 東京都渋谷区 38,978 65.09 閑歳 孝子 神奈川県横浜市西区 1,430 2.39 OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社) P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番 14号) 1,290 2.16 くふうカンパニー従業員持株会 東京都港区三田１丁目４番28号 464 0.78 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 434 0.73 株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町３丁目７番１号 371 0.62 前田 卓俊 東京都目黒区 350 0.59 RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 343 0.57 石渡 進介 東京都港区 330 0.55 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 327 0.55 44,321 74.02 （注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。