事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３【事業の内容】 当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。 当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （毎日の暮らし事業） 毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社Zaim、株式会社キッズスター、株式会社しずおかオンライン、その他子会社１社で構成され、日常生活領域及び地域情報領域に関する事業を行っております。 （ライフイベント事業） ライフイベント事業は連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社Seven Signatures International、株式会社エニマリ、その他子会社６社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。 （投資・インキュベーション事業） 投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社保険のくふう、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。 （その他） 連結子会社である株式会社Da Vinci Studio及び株式会社くふう中間持株会社で構成され、当社グループ内外向け技術支援等の支援業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。なお、持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから、結婚や不動産といった人生の転機となるライフイベントに関連した事業テーマを扱っております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、日々の小さな選択から、ライフイベント時の大きな意思決定まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等により、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルを継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、デジタル・リアルの垣根のないサービスの提供に注力することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ① グループとしてのブランディングの確立 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2515文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから、結婚や不動産といった人生の転機となるライフイベントに関連した事業テーマを扱っております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、日々の小さな選択から、ライフイベント時の大きな意思決定まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等により、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルを継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、デジタル・リアルの垣根のないサービスの提供に注力することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。 ① グループとしてのブランディングの確立 当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5341文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。当連結会計年度は設立第１期であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動に繋がる価値提供を目指しております。 当社は2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の共同株式移転により設立されました。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及等により持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現、急激な円安の進行や物価の上昇、金利上昇懸念等により不安定な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、生活者へ行動様式の変化をもたらしております。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、ユーザーニーズの変化に対応するサービス開発の強化やグループ内組織再編に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,625,068千円、営業利益は1,558,126千円、経常利益は1,479,748千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,732千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第４四半期連結会計期間において、報告セグメントに「投資・インキュベーション事業」を新たに追加したことにより、当社の投資部門における事業、「その他」に計上していた株式会社くふうキャピタルの事業、「ライフイベント事業」に計上していたくふう少額短期保険株式会社及び株式会社保険のくふうの事業を「投資・インキュベーション事業」に計上しております。また、当連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 毎日の 暮らし 事業 ライフ イベント 事業 投資・インキュベーション事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,379,265 13,643,687 2,155 18,025,108 41,883 105 18,067,096 その他の収益 557,971 557,971 557,971 外部顧客への売上高 4,379,265 13,643,687 560,126 18,583,079 41,883 105 18,625,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,646 1,925 24,571 104,334 △ 128,906 4,401,911 13,643,687 562,052 18,607,651 146,218 △ 128,801 18,625,068 セグメント利益又は損失（△） 1,278,846 1,048,914 181,637 2,509,398 △ 124,282 △ 826,989 1,558,126 セグメント資産 4,702,821 14,728,941 3,715,809 23,147,572 48,432 △ 1,866,037 21,329,967 その他の項目 減価償却費 130,241 225,015 2,197 357,454 1,263 60 358,778 のれん償却額 183,748 473,402 7,427 664,579 664,579 持分法適用会社への投資額 723,592 723,592 723,592 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,280 108,665 282,945 4,365 465 287,776 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639,178千円及び全社費用△907,936千円、のれん償却額△558,579千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543,648千円、のれん3,490,879千円、セグメント間取引△25,900,565千円であります。 ３．…