事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ゴールドエッグス 事業の内容 ：スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業、スポーツスクール運営事業 (2) 企業結合を行う主な理由 ハイアスグループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。 ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。 ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 (3) 企業結合日 2023年10月17日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社ゴールドエッグス (6) 取得する議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 ハイアスが現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 350百万円 取得原価 350 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （株式交換による完全子会社化） 当社及びその完全子会社である株式会社くふう住まい（以下「くふう住まい」といいます。）と、当社の連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「ハイアス」といいます。）は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、ハイアスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことについての決議を行い、同日、くふう住まい及びハイアスの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。 本株式交換は、くふう住まいについては2023年12月中旬頃に臨時株主総会において承認（書面同意によるみなし決議を含む。）を受けた上で、ハイアスについては2023年12月20日に開催予定の定時株主総会において承認を受けた上で、2024年２月１日を効力発生日として行うことを予定しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。足元のAI技術のめざましい進歩を背景に、当社グループでは「AI for User First」を掲げ、各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するためには、近年、急速に発展する AI 技術をサービス開発に活用し、ユーザーにとってよりよいサービスを提供することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2503文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、毎日の暮らしから住まいや結婚といった人生の転機となるライフイベントまで、生活に関連した事業テーマを扱っており、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考える「ユーザーファースト」を徹底したサービスづくりに注力しております。足元のAI技術のめざましい進歩を背景に、当社グループでは「AI for User First」を掲げ、各領域においてAIの活用を推進しながら、「日々の小さな選択」から「ライフイベント時の大きな意思決定」まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくとともに、更なる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。 (3）経営環境 日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するためには、近年、急速に発展する AI 技術をサービス開発に活用し、ユーザーにとってよりよいサービスを提供することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等の行動制限の緩和が進み、経済活動も徐々に回復の兆しが見えてきた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安・物価高など社会生活を取り巻く環境は不透明な状況が続きました。このような経営環境のもと、グループサービスの付加価値向上や事業運営の効率化を目指し、生活者のニーズの変化への対応、急速に発展するAI技術を活用したサービス開発の強化、グループ内組織再編等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は20,486百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は1,735百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ＜毎日の暮らし事業＞ 当事業は主に、株式会社ロコガイドによるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」、株式会社くふうAIスタジオによるオンライン家計簿サービス「Zaim」、株式会社キッズスターによる子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」、株式会社しずおかオンラインによる地域情報メディア・サービス等の日常・地域生活領域の事業で構成されております。 当連結会計年度において、「トクバイ」導入店舗の開拓においては、新領域におけるトライアル導入を推進するとともに、サービスオプションの採用等が進捗しましたが、価格改定や新規導入が難航しました。また、暮らしに関する総合情報メディア「くふうLive!」（旧「ヨムーノ」）は検索エンジンのアルゴリズム変更の影響等によりユーザーの流入が減少し、ネットワーク広告収入が減少しました。株式会社しずおかオンラインで行っていた地域密着型の住まいメディア及び相談サービス事業は第３四半期連結会計期間より、株式会社くふう住まいに承継し、計上セグメントを毎日の暮らし事業からライフイベント事業へ変更いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 毎日の 暮らし 事業 ライフ イベント 事業 投資・インキュベーション事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,379 13,643 18,025 41 18,067 その他の収益 557 557 557 外部顧客への売上高 4,379 13,643 560 18,583 41 18,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 24 104 △ 128 4,401 13,643 562 18,607 146 △ 128 18,625 セグメント利益又は損失（△） 1,278 1,048 181 2,509 △ 124 △ 826 1,558 セグメント資産 4,702 14,728 3,715 23,147 48 △ 1,866 21,329 その他の項目 減価償却費 130 225 357 358 のれん償却額 183 473 664 664 持分法適用会社への投資額 723 723 723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174 108 282 287 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内外向け技術支援等で発生した売上高及びセグメント利益又は損失（△）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益639百万円及び全社費用△907百万円、のれん償却額△558百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,543百万円、のれん3,490百万円、セグメント間取引△25,900百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1271文字
２．投資・インキュベーション事業について、営業投資有価証券の売却額が増加したことにより、販売実績が増加しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営のための人件費等の運転資金、当社グループの企業価値を高める出資及びM＆A等の投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは2021年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。…